京都運輸支局管内の令和2年度分交付申請は2020年11月30日で終了しています。この記事で扱う9件の運輸支局分（岡山・福井×2・和歌山・山口・千葉・広島・東京・京都）は、いずれも同じ全国共通の枠組みで実施された制度です。ここでは京都府内の状況に触れながら内容を整理します。
フィーダー系統確保維持費補助金(京都)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（令和2年度・京都運輸支局管内） |
| 対象業種 | 運輸業（一般乗合旅客自動車運送事業者・自家用有償旅客運送者等） |
| 利用目的 | 地域の生活交通路線（バス・デマンド交通等）の運行維持、車両更新 |
| 対象地域 | 京都運輸支局管内（京都府内） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし。京都運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経常費用から経常収益を控除した額と自治体側の補助上限額を比較して低い方を採用する算定式。京都運輸支局へお問い合わせください） |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年9月30日15:00〜2020年11月30日14:59） |
| 公式サイト | 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」 |
観光地の裏側にある赤字路線
京都市内は観光客で賑わう路線バスが多い一方、丹後・中丹・南丹地域など府北部の中山間地域では、通学や通院に使われる生活路線の維持が課題になっています。この補助金は、地域間幹線バス路線を補完するフィーダー系統のうち、地域公共交通計画に位置づけられた路線を対象にしていました。観光路線とは別の文脈で運用されていた制度です。
補助率1/2、上限は自治体側の予算次第という原則
対象経費は路線の経常費用から経常収益を差し引いた赤字額で、その1/2が国の補助対象です。自治体が定める補助上限額を超える分は補助対象外になる点は、他の運輸支局管内と共通していました。京都府内の各市町がどこまで予算を確保できるかが、実際に受け取れる補助額に影響していたと考えられます。
車両の更新費用も同じ枠組みで支援
老朽化した車両の入れ替えについては、車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金が用意されていました。運行の継続だけでなく、安全な車両で運行を続けられるようにすることも、この補助金の役割の一つでした。
よくある質問
京都運輸支局管内の交付申請はまだできますか？
いいえ。令和2年度分は2020年11月30日で終了しています。翌年度以降の受付時期は京都運輸支局にご確認ください。
観光路線は対象になりますか？
対象は地域間幹線バス系統を補完し、地域公共交通計画に位置づけられた生活交通のフィーダー系統です。観光目的の路線バスは対象外になる可能性が高いとみられます。
他の運輸支局分と内容は同じですか？
補助率1/2、算定方法など基本的な枠組みは全国共通です。窓口となる運輸支局が管内ごとに分かれている点だけが違いです。
