【京都市】最大60万円！ひと・しごと環境魅力向上支援の申請のコツ

申請できませんでした。交付要綱で、雇用保険法の適用事業の事業主であることが条件になっているためです。パートやアルバイトでも、雇用保険に入る従業員がいれば要件を満たします。家族だけで営む事業や、従業員を一人も雇っていない個人事業主は、この条件で外れます。判断に迷うときは、事務局に確かめるのが確実でした。

原則として、相談会への参加が必要でした。募集要領に「原則、本補助金に申請される方は参加いただきますよう」と書かれています。「原則」とあるので例外はあり得ますが、例外の条件は公表されていません。社会保険労務士か中小企業診断士に、1社最大30分で相談できる場でした。次回があるなら、まず相談会の日程を確かめてください。

採択後の伴走支援は、市が専門家に委託している相談支援で、最低1回は面談を受けます。事前相談会の参加費は、公式ページと募集要領に記載がありませんでした。一方、専門家に就業規則の改定などの具体的な作業を頼むときの費用は、企業が別に払います。この委託料は補助の対象です。募集要領には、助言は伴走支援の範囲内、規程の更新は別の委託という例が出ています。

補助の対象期間は2026年4月1日からでした。ただし交付決定の前に始めた事業は、原則として補助を受けられません。やむを得ず先に始めるときだけ、事前着手届を出す例外があります。この場合も、不採択なら費用は全額自己負担です。申請の前に契約や発注をする場合は、届を出したうえで、不採択でも払える金額に収めておくのが安全でした。

毎年やっている新入社員研修のように、慣例で行っている社内研修は対象外でした。期間より前から続けている事業も同じ扱いです。たとえば、副業人材の謝礼や専門家との顧問契約を、補助対象期間の分だけ申請することもできません。新しい制度の導入や、新しい取組として始める研修かどうかが分かれ目になります。

買えます。ただし条件があります。備品・機器の購入費は、総事業費の2分の1以内です。パソコン、スマートフォン、タブレット、モニター、Wi-Fi端末、カメラのように何にでも使える機器は、この補助事業の実施にだけ使うものに限られます。募集要領には、在宅勤務の導入に合わせて、パソコン購入と就業規則の改正を一緒に行う例が出ています。

人件費は対象外で、給与と一緒に払う費用も含まれません。ただし給与と明確に分けて払うもの、たとえば社内コンクールの賞金や、資格試験の受験費の負担は、領収書などをそろえれば対象になります。上限は1万円程度で、給与明細は証拠として認められません。全従業員に一律で配るなど、事業との関係が分かりにくいものは対象外です。

対象外です。要件は、京都市内に主たる事業所があることです。主たる事業所とは、定款などに書かれた本社・本店のことを指します。京都市内に支店があるだけでは、この条件を満たしません。逆に、本社が京都市内にあって大阪などに支社がある会社は対象です。ただし、市外の支社の従業員だけが対象の事業は認められません。

満額とは限りません。補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請の総額が予算を超えると、採択されても申請額どおりには出ないことがあります。募集要領にもその旨が書かれています。審査の内容や、採択・不採択の理由は答えてもらえません。補助率が4/5と高い分、自己負担を最小で見積もらず、減額もあり得ると見ておくと安全です。

期限は、事業の完了から14日を過ぎた日か2027年1月31日の、どちらか早い日です。実績報告書（第6号様式）に、領収書などの証拠書類と、成果物や写真など実施状況が分かる書類を添えます。事務局と市が不備なしと確認した時点で受理され、額の確定まで通常2週間ほどかかります。2027年1月31日の直前に出すと、審査に時間がかかり、振込が通常より遅れます。

京都府中小企業団体中央会の「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業」事務局です。電話は075-708-3701で、平日の9時から12時と13時から17時に受け付けています。制度全体のことは、京都市産業観光局産業企画室ひと・しごと環境整備担当（075-222-3756）でも聞けます。募集の有無や次の日程は、公式ページで確かめてください。