なぜ京都市はこの補助金に「専門家の助言」を組み込んだのか。単に設備やツールの購入費を補助するだけでは、担い手不足という根本の課題は解決しないと考えたからです。この補助金は、専門家による助言を受けながら実施する就労環境整備事業に対して交付されます。
対象は京都市内に主たる事業所を有する企業・団体・個人事業主。補助率は5分の4以内、上限60万円です。
中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（雇用保険法の適用事業の事業主） |
| 利用目的 | 従業員の育成・多様な働き方の実現・多様な人材の採用など就労環境整備 |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 従業員数 | 規定なし（雇用保険法第5条第1項の適用事業の事業主であること） |
| 補助上限額 | 60万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜5月31日 |
| 公式サイト | 京都市「令和8年度 京都市中小企業支援補助金等一覧」 |
対象になる3つの条件
対象になるのは、次をすべて満たす事業者です。
- 京都市内に主たる事業所を有する企業・団体等または個人事業主
- 雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業の事業主
- 市税の滞納がないこと
雇用保険の適用事業であることが条件のため、従業員を雇用していない完全な個人事業主は対象に含まれません。パート・アルバイトも含め、雇用保険の対象になる従業員を雇っていることが前提です。
対象になる6つの事業タイプ
補助対象になるのは、専門家による助言を通じて経営課題・業務課題を整理したうえで行う、次の事業です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 人材育成 | 従業員の人材育成・能力開発に資する事業 |
| 多様な働き方 | 多様な働き方の実現に資する事業 |
| 採用・就労促進 | 多様な人材の採用・就労を促進する事業 |
| 組織活性化 | 外部人材の受入れ及び新制度の導入にかかる事業 |
| 福利厚生 | 従業員の福利厚生及び安全衛生の向上に資する事業 |
| その他 | 市長が必要と認める事業 |
単なる設備投資ではなく、専門家の助言をベースにした就労環境の改善が前提になっている点が特徴です。「何を買うか」より先に「何が課題で、専門家は何を勧めているか」を整理してから経費を計画する必要があります。
補助率5分の4、上限60万円
補助対象経費の5分の4以内が補助され、上限は60万円です。上限に届くのは、対象経費が75万円のときです。募集期間は令和8年4月1日から5月31日までと短く、事業対象期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。
募集期間が5月31日までしかない点に注意が必要です。専門家への相談や事業計画の整理には一定の時間がかかるため、年度が替わったタイミングで早めに動き出す必要があります。
専門家をどう選ぶか、どのタイミングで関わってもらう必要があるかは、公式の一覧資料だけでは分かりません。検討段階で産業観光局産業企画室ひと・しごと環境整備担当へ相談することをおすすめします。
よくある質問
個人事業主で従業員がいない場合は対象になりますか？
対象になりません。この補助金は雇用保険法の適用事業の事業主であることが条件です。従業員を雇用していない個人事業主は、対象要件を満たしません。
専門家への謝礼だけを申請することはできますか？
公式の一覧資料からは、専門家謝礼単体での申請可否は確認できませんでした。 補助対象事業は「専門家による助言を通じて行う就労環境整備事業」とされているため、実施する取組と合わせた申請が基本と考えられます。詳しくは産業企画室へ確認してください。
応募が集中した場合、審査はありますか？
公式の一覧資料には審査の有無に関する記載はありません。募集期間・予算の状況によって取扱いが変わる可能性があるため、早めの相談をおすすめします。
