【京都市】最大100万円！デジタル化推進プロジェクトの内容と申請のコツ

「デジタル導入枠」と「デジタル展開枠」、どちらを選ぶかで補助上限額が2.5倍変わります。京都市のデジタル化推進プロジェクトは、ITツール導入のための経費を補助する制度で、導入の規模に応じて2つの枠が用意されています。

対象は京都市内に主たる事業所・事業拠点を有する中小企業等。募集期間は令和8年2月24日から5月29日までです。

デジタル化推進プロジェクトの要点まとめ

対象になる事業者

対象は、次のいずれかです。

• 京都市内に主たる事業所または事業拠点を有する中小企業等
• 主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

中小企業等とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を指し、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっています（製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下）。どちらか一方を満たせば該当します。

2つの枠、補助率も上限額も違う

「デジタル化推進プロジェクト」という1つの事業の中に、規模の異なる2つの枠があります。

デジタル導入枠は補助率が高く（4/5）、対象経費が50万円なら上限の40万円に届きます。一方、デジタル展開枠は補助率が下がる（2/3）代わりに、上限額そのものが100万円まで広がっています。上限に届くには、対象経費が150万円必要です。

小規模なITツール1つの導入なら導入枠、複数ツールを組み合わせた本格的なデジタル化計画なら展開枠、というのが金額面での目安になります。どちらの枠で申請するかによって、経費の見積もり方も変わってきます。

事業対象期間は枠によって異なる

交付決定を受けたあとの事業実施期間も、枠ごとに違います。

• デジタル導入枠: 交付決定通知日から令和8年12月25日まで
• デジタル展開枠: 交付決定通知日から令和9年1月29日まで

導入枠のほうが事業期間が短く設定されています。小規模なツール導入は短期間で完結させる想定、展開枠はより計画的な準備期間を見込んだ設計と考えられます。

どんなITツールが対象になるかの具体例までは、一覧資料だけでは分かりません。検討している導入内容が対象になるかは、産業観光局地域企業振興室に事前に確認することをおすすめします。

よくある質問

導入枠と展開枠、両方に同時に申請できますか？

公式の一覧資料からは、2枠の同時申請の可否は確認できませんでした。 それぞれ独立した枠として案内されているため、申請前に地域企業振興室へ確認してください。

団体（組合等）でも申請できますか？

できます。「主たる事務所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体」も対象者に含まれています。個人事業主・法人に限らず、要件を満たす団体も申請できます。

補助率4/5と2/3、どちらが有利ですか？

対象経費の額によって変わります。対象経費が少額なら補助率の高い導入枠（4/5）が有利ですが、上限額は40万円で頭打ちです。対象経費が大きい計画なら、上限額の高い展開枠（100万円）のほうが受け取れる金額が大きくなる可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず京都市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 京都市「令和8年度 京都市中小企業支援補助金等一覧」
• J-Net21「【京都市】支援情報：事業者向け支援制度」

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