ITツールを導入するだけなら「デジタル化推進プロジェクト」で十分です。では、業務そのものやビジネスモデルを変える取り組みは、どの補助金が対象になるのでしょうか。京都市の「DXモデル構築プロジェクト」は、この後者を対象にした制度です。
補助率は2分の1以内、上限は300万円。同じ京都市にある「デジタル化推進プロジェクト」（上限40万円または100万円）より一桁大きい金額です。
京都市DXモデル構築プロジェクトの要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体） |
| 制度名 | 京都市DXモデル構築プロジェクト |
| 対象業種 | 業種指定なし（京都市内に主たる事業所または事業拠点を有する中小企業等） |
| 利用目的 | 製品・サービス・ビジネスモデルを変革するDXの取組（ITツール等の導入） |
| 対象地域 | 京都府京都市 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者。業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たす事業者） |
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月10日〜同年6月12日 |
| 公式サイト | 京都市「DXモデル構築プロジェクト」 |
「デジタル化推進プロジェクト」との線引き
京都市には、ITツール導入を補助する制度がもう1つあります。名前が似ていますが、狙っている変化の大きさが違います。
| 区分 | デジタル化推進プロジェクト | DXモデル構築プロジェクト |
|---|---|---|
| 想定する変化 | 販路拡大・生産性向上のためのITツール導入 | 製品・サービス・ビジネスモデルの変革 |
| 補助上限額 | 導入枠40万円／展開枠100万円 | 300万円 |
| 補助率 | 導入枠4/5以内／展開枠2/3以内 | 1/2以内 |
単に会計ソフトやPOSレジを入れ替えるだけなら、デジタル化推進プロジェクトのほうが補助率が高く有利です。 一方、業務プロセスや事業の提供方法そのものを変える計画であれば、上限額の大きいDXモデル構築プロジェクトが候補になります。どちらに当てはまるかで、使える補助率も上限額も大きく変わります。
対象になる取り組み、ならない取り組み
対象になるのは、京都市内に主たる事業所または事業拠点を有する中小企業等（または京都市内に主たる事務所を設けている中小企業等の団体）が行う、ITツール等を導入するための経費です。
「DXモデル構築」という名前どおり、単発のツール導入というより、製品・サービス・ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立する取組であることが前提になっています。既存業務を効率化するだけの導入は、対象外ではありませんが、デジタル化推進プロジェクトのほうが補助率の面で有利になるケースが多いでしょう。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式ページの一覧では「中小企業等」が対象者とされており、個人事業主が含まれるかどうかの明記は確認できませんでした（産業観光局地域企業振興室へお問い合わせください）。
交付決定前に発注した費用は対象になりますか？
公式ページに明記はありませんが、多くの京都市の補助金と同様、交付決定前の発注・契約は対象外になる可能性が高いです。見積もりの取得までにとどめ、契約は交付決定後に行うことをおすすめします。
支援期間はいつまでですか？
交付決定日から令和10年2月29日までです。長期のDX取組を見据えたスケジュールになっています。
