休廃止した鉱山の鉱害・危害を防ぐ工事に、国が費用の3/4を補助する制度です。令和7年度補正予算による近畿支部管内の受付枠で、令和8年度当初とは別の予算枠です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（鉱害防止工事を実施する地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正・近畿支部管内） |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（坑廃水処理事業者等） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害防止工事・危害防止工事、坑廃水処理に要する経費の補助 |
| 対象地域 | 全国（中部近畿産業保安監督部近畿支部管内の休廃止鉱山） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・坑廃水処理事業者が申請者） |
| 補助上限額 | 個社（1申請者）あたりの上限額の定めなし。交付決定額の下限は原則100万円。近畿支部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円（複数の申請にまたがる予算枠であり、1者あたりの上限ではない） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2026年3月25日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】」 |
令和8年度当初予算とは別枠になる
この補助金には「令和7年度補正」と「令和8年度当初」の2つの予算枠があります。近畿支部管内でも、予算の出どころが違うため、受付開始日と予算額がそれぞれ別に設定されています。
令和7年度補正の近畿支部分は2026年3月25日から受付が始まっており、令和8年度当初分（2026年5月19日開始）より早く動いている点が特徴です。
どんな工事が対象になるのか
- 鉱害防止工事・危害防止工事の実施経費
- 坑廃水処理に要する経費（自己採掘活動分を除外）
対象になるのは、鉱害防止工事を実施する地方公共団体、坑廃水処理事業者（要件該当の場合）、指定鉱害防止事業機関です。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助率3/4、予算総額は約11.2億円
補助率は補助対象経費の3/4です。近畿支部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円で、これは支部管内の全案件にまたがる予算枠です。1申請者あたりの上限額の定めはありませんが、交付決定額の下限は原則100万円です。
申請受付は2027年3月31日まで
申請受付期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。年度をまたぐ長い受付期間になっているため、工事計画がまとまり次第、早めに窓口へ相談する進め方が現実的です。
申請方法と問い合わせ先
申請はjGrants（Jグランツ）を通じて行います。問い合わせ先は中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課です。
- 住所: 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
- 電話: 06-6966-6062
- メール: bzl-kinki-kouzan@meti.go.jp
よくある質問
令和8年度当初予算の枠と両方に申請できますか？
公式要綱本文からは確認できませんでした。複数の予算枠にまたがる工事を計画している場合は、事前に窓口へ相談してください。
一般の企業でも申請できますか？
いいえ。対象は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関に限られます。
予算がなくなったら受付終了になりますか？
要綱には「予算の範囲内において」交付する旨が示されています。締切日の前でも、予算執行の状況によっては受付が早期に終了する可能性があるため、窓口への事前確認をおすすめします。
