休廃止した鉱山の鉱害・危害を防ぐ工事に、国が費用の3/4を補助する制度です。令和7年度補正予算による四国支部管内の受付枠で、令和8年度当初とは別の予算枠です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（鉱害防止義務を有するが無資力・不存在の場合に工事を行う地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正・四国支部管内） |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（坑廃水処理事業者等） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害防止工事・危害防止工事、坑廃水処理に要する経費の補助 |
| 対象地域 | 全国（中国四国産業保安監督部四国支部管内の休廃止鉱山） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・坑廃水処理事業者が申請者） |
| 補助上限額 | 個社（1申請者）あたりの上限額の定めなし。交付決定額の下限は原則100万円。四国支部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円（複数の申請にまたがる予算枠であり、1者あたりの上限ではない） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2026年3月25日〜2027年3月31日午前9時 |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】」 |
令和8年度当初予算とは別枠になる
この補助金には「令和7年度補正」と「令和8年度当初」の2つの予算枠があります。同じ四国支部管内でも、予算の出どころが違うため、受付開始日と予算額がそれぞれ別に設定されています。
令和7年度補正の四国支部分は2026年3月25日から受付が始まっており、令和8年度当初分（2026年5月19日開始）より早く動いている点が特徴です。工事を急ぐ場合は、こちらの枠の予算執行状況を先に確認する価値があります。
どんな工事が対象になるのか
- 鉱害防止工事または危害防止工事
- 坑廃水処理事業に要する経費のうち、自己採掘活動にかからない部分
対象になるのは、鉱害防止義務を有するが無資力または現存しない場合の地方公共団体、休止・廃止した鉱山の坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助率3/4、予算総額は約11.2億円
補助率は補助対象経費の3/4です。四国支部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円で、これは支部管内の全案件にまたがる予算枠です。1申請者あたりの上限額の定めはありませんが、交付決定額の下限は原則100万円です。
申請受付は2027年3月31日午前9時まで
申請受付期間は2026年3月25日から2027年3月31日午前9時までです。他の支部の申請期限が「3月31日」までとされているのに対し、この枠は時刻まで指定されています。締切当日に慌てないよう、早めの準備をおすすめします。
申請方法と問い合わせ先
申請はjGrants（Jグランツ）を通じて行います。問い合わせ先は中国四国産業保安監督部四国支部 鉱山保安課です。
- 住所: 香川県高松市サンポート3-33
- 電話: 087-811-8591
- メール: bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp
よくある質問
令和8年度当初予算の枠と両方に申請できますか？
公式要綱本文からは確認できませんでした。複数の予算枠にまたがる工事を計画している場合は、事前に窓口へ相談してください。
一般の企業でも申請できますか？
いいえ。対象は地方公共団体、休止・廃止した鉱山で坑廃水処理を続ける事業者、指定鉱害防止事業機関に限られます。
なぜ受付開始日が令和8年度当初予算より早いのですか？
令和7年度補正予算は国会での予算成立の時期が令和8年度当初予算より早いため、その分、執行の開始時期も早く設定されています。
