休廃止した鉱山の鉱害・危害を防ぐ工事に、国が費用の3/4を補助する制度です。対象は地方公共団体や坑廃水処理事業者に限られます。近畿支部管内での令和8年度当初の受付が対象です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（鉱害防止義務者が無資力・不存在の場合に工事を行う地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和8年度当初・近畿支部管内） |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（坑廃水処理事業者等） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害防止工事・危害防止工事、坑廃水処理に要する経費の補助 |
| 対象地域 | 全国（中部近畿産業保安監督部近畿支部管内の休廃止鉱山） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・坑廃水処理事業者が申請者） |
| 補助上限額 | 個社（1申請者）あたりの上限額の定めなし。交付決定額の下限は原則100万円。近畿支部管内の令和8年度当初予算は約22億1,284万9千円（複数の申請にまたがる予算枠であり、1者あたりの上限ではない） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2026年5月19日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【近畿支部】」 |
どんな工事が対象になるのか
休廃止した鉱山では、坑口からの汚染水の流出や、坑道の崩落といった鉱害・危害のリスクが残ります。この補助金は、こうしたリスクを防ぐ工事の費用を補助対象にしています。
- 鉱害防止工事（坑口の閉塞、堆積場の補強など）
- 危害防止工事（立入防止柵の設置など）
- 坑廃水処理に要する経費（自己の採掘活動にかかる部分を除く）
対象になるのは、鉱害防止義務を負う者が無資力または現存しない場合に工事を実施する地方公共団体、休止・廃止した鉱山で坑廃水処理を続ける事業者、指定鉱害防止事業機関の3者です。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助率3/4、下限100万円という設計
補助率は補助対象経費の3/4です。一方で上限額は交付要綱に定めがなく、交付決定額の下限が原則100万円と決まっている点には注意が必要です。小規模な工事だけでは対象にならない可能性があります。
近畿支部管内の令和8年度当初予算は約22億1,284万9千円です。この金額は近畿支部管内で申請される全案件の予算枠であり、1申請者あたりの上限ではありません。予算の範囲内で複数の案件に配分される仕組みです。
申請受付は2027年3月31日まで
申請受付期間は2026年5月19日から2027年3月31日までです。年度をまたぐ長い受付期間になっているため、工事計画がまとまり次第、早めに窓口へ相談する進め方が現実的です。
複数回の申請も可能とされています。予算の執行状況によっては年度途中で受付が締め切られる可能性もあるため、工事を検討している段階で一度、窓口に予算の残額を確認しておくと安心です。
申請方法と問い合わせ先
申請はjGrants（Jグランツ）を通じて行います。詳細な様式や必要書類は交付要綱で定められているため、申請前に必ず要綱を確認してください。
問い合わせ先は中部近畿産業保安監督部近畿支部 鉱山保安課です。
- 住所: 大阪府大阪市中央区大手前1-5-44
- 電話: 06-6966-6062
よくある質問
一般の企業でも申請できますか？
いいえ。対象は地方公共団体、休止・廃止した鉱山で坑廃水処理を続ける事業者、指定鉱害防止事業機関に限られます。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助金に上限額はありますか？
要綱には個社あたりの上限額の定めがありません。ただし交付決定額の下限は原則100万円とされています。予算の範囲内で複数案件に配分されるため、金額の目安は事前に窓口へ相談してください。
令和7年度補正の枠と何が違いますか？
令和8年度当初予算と令和7年度補正予算は、それぞれ別枠で受付期間・予算額が設定されています。令和7年度補正の近畿支部分は2026年3月25日から受付が始まっており、予算規模も異なります。自分がどちらの枠に該当するかは窓口で確認してください。
