休廃止した鉱山の鉱害・危害を防ぐ工事に、国が費用の3/4を補助する制度です。対象は地方公共団体や坑廃水処理事業者に限られます。九州監督部管内での令和8年度当初の受付が対象です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和8年度当初・九州監督部管内） |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（坑廃水処理事業者等） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害防止工事・危害防止工事、坑廃水処理に要する経費の補助 |
| 対象地域 | 全国（九州産業保安監督部管内の休廃止鉱山） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・坑廃水処理事業者が申請者） |
| 補助上限額 | 個社（1申請者）あたりの上限額の定めなし。交付決定額の下限は原則100万円。九州監督部管内の令和8年度当初予算は約22億1,284万9千円（複数の申請にまたがる予算枠であり、1者あたりの上限ではない） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2026年5月19日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【九州監督部】」 |
どんな工事が対象になるのか
休廃止した鉱山では、坑口からの汚染水の流出や、坑道の崩落といった鉱害・危害のリスクが残ります。この補助金は、こうしたリスクを防ぐ工事の費用を補助対象にしています。
- 鉱害防止工事、危害防止工事
- 坑廃水処理に要する経費
対象になるのは、地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助率3/4、下限100万円という設計
補助率は補助対象経費の3/4です。一方で上限額は交付要綱に定めがなく、交付決定額の下限が原則100万円と決まっている点には注意が必要です。小規模な工事だけでは対象にならない可能性があります。
九州監督部管内の令和8年度当初予算は約22億1,284万9千円です。この金額は九州監督部管内で申請される全案件の予算枠であり、1申請者あたりの上限ではありません。
申請受付は2027年3月31日まで
申請受付期間は2026年5月19日から2027年3月31日までです。年度をまたぐ長い受付期間になっているため、工事計画がまとまり次第、早めに窓口へ相談する進め方が現実的です。
複数回の申請も可能とされています。予算の執行状況によっては年度途中で受付が締め切られる可能性もあるため、工事を検討している段階で一度、窓口に予算の残額を確認しておくと安心です。
申請方法と問い合わせ先
申請はjGrants（Jグランツ）を通じて行います。詳細な様式や必要書類は交付要綱で定められているため、申請前に必ず要綱を確認してください。
問い合わせ先は九州産業保安監督部 鉱害防止課です。
- 住所: 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
- 電話: 092-482-5934
- メール: bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp
よくある質問
一般の企業でも申請できますか？
いいえ。対象は地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関に限られます。一般の中小企業が単独で申請する制度ではありません。
補助金に上限額はありますか？
要綱には個社あたりの上限額の定めがありません。ただし交付決定額の下限は原則100万円とされています。予算の範囲内で複数案件に配分されるため、金額の目安は事前に窓口へ相談してください。
手続きはどのように進めればよいですか？
まず九州産業保安監督部の窓口へ工事内容を相談し、その後jGrantsを通じて交付申請を行う流れが基本です。要綱に定める提出書類を事前に確認してから申請してください。
