「約11億円規模」という予算額を見てこの制度を調べ始めた方の多くは、大規模な工事事業者を想像するかもしれません。しかしこの補助金の対象者は、一般の建設事業者ではなく、地方公共団体と、鉱業権が消滅した鉱山で坑廃水処理を行う特定の事業者に限られます。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正・中国監督部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 地方公共団体(無資力・不存在の防止義務者に代わって工事を実施)、または坑廃水処理事業者 |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正・中国監督部) |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業(坑廃水処理を実施する事業者に限る) |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理事業 |
| 対象地域 | 全国(中国産業保安監督部の管轄地域) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 個社(1申請者)あたりの上限額の定めなし。交付決定額の下限は原則100万円。中国監督部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円(複数の申請にまたがる予算枠であり、1者あたりの上限ではない) |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3 |
| 申請受付 | 2026年3月25日〜2027年3月31日 |
| 公式サイト | jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」 |

「休廃止鉱山」とは何か、なぜ対策が必要か
かつて金属や鉱物を採掘していた鉱山は、閉山後も坑内に溜まった水(坑廃水)に鉱物由来の有害物質が含まれることがあり、そのまま河川に流れ出すと環境汚染につながります。石炭・亜炭鉱業を除く、こうした休止・廃止された鉱山の鉱害・危害を防止するための工事費を補助するのがこの制度です。
対象になる/ならないの線引き
対象になる
- 鉱害・危害の防止義務を有する者が無資力または現存しない場合に、代わって工事を実施する地方公共団体
- 鉱業権が消滅した鉱山、または長期間採掘活動を休止している鉱山で坑廃水処理事業を実施する事業者
- 指定鉱害防止事業機関
対象にならない
- 現に稼働中の鉱山を運営する事業者(休廃止鉱山が対象のため、稼働中の鉱山には別の枠組みが適用されます)
- 石炭・亜炭鉱業に関する鉱害防止(この補助金の対象から除かれています)
- 防止義務者が資力を有し、自ら対応できる場合
「坑廃水処理事業者」という区分がある点は、地方公共団体だけが対象と誤解しやすいこの制度の中で、事業者にも道が開かれている数少ない例外です。 ただし対象になるのは、鉱業権が消滅した鉱山、または長期間休止している鉱山での坑廃水処理事業者に限られ、一般の建設・工事業者が新規参入できる枠組みではありません。
補助率3/4、1者あたりの上限額は定めなし
補助率は補助対象経費の4分の3です。1申請者あたりの上限額は交付要綱に定めがなく、交付決定額の下限が原則100万円と決まっているだけです。中国監督部管内の令和7年度補正予算は約11億2,381万1千円ですが、これは管内の全申請にまたがる予算総額であり、1件の工事にそのまま出る金額ではありません。一般の中小企業向け補助金の予算規模(数百万円〜数千万円)とは桁が異なる点に注意してください。
よくある質問
建設業の中小企業がこの補助金で工事を受注できますか?
補助金の申請者にはなれませんが、地方公共団体や坑廃水処理事業者が実施する工事の請負業者として関わる可能性はあります。補助金そのものの交付先ではない点に注意してください。
現在稼働中の鉱山も対象になりますか?
対象になりません。この補助金は「休廃止」鉱山、つまり採掘活動を休止または廃止した鉱山が対象です。稼働中の鉱山の鉱害防止は、別の枠組みで対応されます。
石炭鉱山の鉱害防止も対象ですか?
対象外です。この補助金は石炭・亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象と明記されています。
