閉山した鉱山の坑廃水処理や、鉱害・危害を防止する工事は、鉱業権者がいなくなった後も誰かが担わなければなりません。この補助金は、無資力・現存しない鉱害防止義務者に代わって工事を実施する地方公共団体や、坑廃水処理を担う事業者、指定鉱害防止事業機関を対象にした制度です。関東・東北地方の鉱山を管轄する関東東北産業保安監督部が窓口になります。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【関東監督部】の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【関東監督部】 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業） |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害防止工事・危害防止工事、坑廃水処理事業の実施費用の補助 |
| 対象地域 | 関東・東北地方（関東東北産業保安監督部の管轄区域） |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・指定鉱害防止事業機関等が中心） |
| 補助上限額 | 上限額の定めなし（補助対象経費の3/4、交付決定額の下限は原則100万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2026年3月25日〜2027年3月31日9時 |
| 公式サイト | 経済産業省 関東東北産業保安監督部「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」 |
いくらもらえる？「上限の定めなし」の意味
いくらもらえるか計算する
補助率 補助対象経費の3/4
jGrantsの制度情報には「補助金上限額11億2,381万1,000円」という数字が出てきますが、これは1者あたりの上限額ではなく、この補助金全体の予算規模を示す基準額です。公募要領を確認したところ、1事業者（1地方公共団体）あたりの補助上限額そのものの定めはありません。 一方で、交付決定額の下限は原則100万円と規定されています。
補助率は補助対象経費の3/4で一律です。個別の工事費は、鉱害防止工事の規模・坑廃水処理施設の規模によって数百万円〜数億円まで幅があり、事業全体の予算規模の中で個別に審査・交付決定される仕組みです。
承認までの重要なタイミングと必要書類
- 申請前：自らが「無資力または現存しない鉱害防止義務者」に代わって工事を実施する地方公共団体等に該当するか確認する
- 2026年3月25日〜2027年3月31日9時の受付期間内に申請する
- 交付決定を受けてから、鉱害防止工事・危害防止工事・坑廃水処理事業を実施する
- 実績報告を行い、補助金の交付を受ける
交付決定額の下限が原則100万円に設定されているため、小規模な補修工事のみでは対象にならない可能性があります。申請前に、想定している工事費の総額が下限を上回るか確認しておくとよいでしょう。
対象になる工事・ならない工事
- 対象になる例：鉱業権が消滅し、義務者が存在しない鉱山の坑口閉塞工事を、地方公共団体が代わって実施する
- 対象になる例：長期間採掘が停止し再開の見込みがない鉱山で、坑廃水処理事業を継続的に実施する
- 対象にならない例：現に鉱業権者が存在し、資力もある鉱山の鉱害防止工事（義務者自身が対応すべき工事は対象外）
よくある質問
Q. 一般の民間事業者でも申請できますか？
対象者は「地方公共団体」「坑廃水処理事業者」「指定鉱害防止事業機関」に限定されています。一般の民間事業者が単独で申請することは想定されていません。
Q. 補助上限額が定められていないのはなぜですか？
鉱害防止工事は、鉱山ごとに規模も内容も大きく異なるため、一律の上限額を定めず、個別の工事内容にもとづいて補助対象経費を算定する制度設計になっていると考えられます。詳細は関東東北産業保安監督部にお問い合わせください。
Q. 関東・東北地方以外の鉱山も対象になりますか？
この記事で扱っているのは関東東北産業保安監督部が管轄する区域内の鉱山です。北海道・九州など他の地域の鉱山については、それぞれの産業保安監督部が管轄する別制度になります。
