経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、休廃止鉱山の坑廃水処理施設を維持し、鉱害・危害を防ぐための工事費用を補助する制度です。この記事は関東東北産業保安監督部 東北支部が管轄する令和7年度分を扱います。募集は2026年3月31日で終了しました。
対象は休廃止鉱山(石炭・褐炭の採掘に関するものを除く)の鉱害防止工事を実施する地方公共団体、または一定条件を満たす坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。坑廃水(鉱山の坑道から出る酸性の排水)を放置すると、河川や土壌を汚染するおそれがあります。
休廃止鉱山鉱害防止工事補助金(東北支部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関) |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度)【東北支部】 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 利用目的 | 休廃止鉱山の鉱害・危害防止工事、坑廃水処理費用の補助 |
| 対象地域 | 関東東北産業保安監督部 東北支部の管轄地域(東北6県が中心) |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに明記なし) |
| 補助上限額 | 交付要綱に個社上限の定めなし。下限額100万円のみ規定(東北支部の年度予算総額は33.6億円) |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了(2025年4月28日〜2026年3月31日) |
| 公式サイト | 経済産業省「休廃止鉱山鉱害防止関連補助金」 |

33.6億円は「東北支部全体」の予算規模
早見表の33.6億円は、東北支部が管轄する全案件に配分される年度予算の総額であり、1件あたりの上限額ではありません。交付要綱には個社ごとの上限額の定めがなく、代わりに「交付決定額は原則100万円以上」という下限が定められています。実際の交付額は、対象施設の工事規模や坑廃水処理の必要性に応じて個別に決まります。
どんな工事が対象になるか
対象になるのは、休廃止鉱山(すでに採掘を終えた鉱山)の坑廃水処理施設で行う鉱害防止工事です。具体的には次のような工事が想定されます。
- 坑廃水処理施設の老朽化対応工事
- 非常用発電機・燃料タンク・貯水タンク等、災害時の稼働継続に必要な設備の導入
- 鉱害防止のための土木工事
石炭・褐炭の採掘に関するものは対象外です。
今から申請できるか
令和7年度分(東北支部)は2026年3月31日で募集を終了しています。この事業は毎年度、経済産業省の各産業保安監督部が継続的に実施しています。 管轄する支部が違うと締切も予算規模も別物になるため、対象施設の所在地に応じた支部の公式ページを確認する必要があります。次年度の公募時期・予算規模は、経済産業省または関東東北産業保安監督部 東北支部の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和7年度分(東北支部)の募集は2026年3月31日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または管轄の産業保安監督部の公式ページで確認してください。
他の地方の監督部でも同じ補助金がありますか?
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・関東・近畿・九州など各地方の産業保安監督部(支部)がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた管轄の公募情報を確認してください。
石炭・褐炭の鉱山も対象になりますか?
対象外です。この補助金は「石炭・褐炭の採掘に関するものを除く」休廃止鉱山が対象です。
