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【全国】休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・中部監督部)の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
33億円
補助率
補助対象経費の3/4
対象
鉱業
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2024年3月29日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

「休廃止鉱山」と聞いて、対象外だと思い込んでいませんか。実は採掘中の鉱山ではなく、すでに操業をやめた鉱山だからこそ対象になる補助金です。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・中部監督部管内)は、2024年3月29日で募集を終了しています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(中部監督部)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関)
制度名休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【中部監督部】
対象業種鉱業(休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業)
利用目的坑廃水処理施設の維持・鉱害防止工事、坑廃水処理経費の補助
対象地域全国(中部近畿産業保安監督部の管轄地域)
従業員数規定なし(公式ページに明記なし)
補助上限額33億円(中部監督部管内の予算総額。個別案件の上限額の定めはなし)
補助率補助対象経費の3/4
申請受付2023年4月26日〜2024年3月29日(終了)
公式サイト経済産業省「鉱害防止関連補助金」
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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(中部監督部)の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「稼働中」ではなく「休止・廃止」の鉱山

この補助金の窓口は経済産業省中部近畿産業保安監督部の鉱害防止課です。対象になるのは次のいずれかに当てはまる休廃止鉱山です。

  • 鉱業権が消滅している鉱山
  • 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了してから長期間が経過し、再開の見込みがない鉱山

現に採掘している鉱山は対象外です。稼働中の鉱山には事業者としての鉱害防止義務があり、費用は自社で負担する前提になっているためだと考えられます。

坑廃水処理は「終わらない負担」

鉱山は採掘をやめても、坑内から重金属を含む酸性の水(坑廃水)が流れ出し続けることがあります。これを処理し続けなければ、河川や土壌の汚染につながります。採掘で得ていた収益はすでに無くなっているのに、環境保全の負担だけは半永久的に残る、という構造がこの補助金の背景にあります。

だからこそ対象者は、義務者本人(多くは資力を失っている、または存在しない)ではなく、代わって工事を実施する地方公共団体や、処理を担う坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関になっています。

今から申請できるか

中部監督部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期は、経済産業省または中部近畿産業保安監督部の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。令和5年度分(中部監督部)の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または中部近畿産業保安監督部の公式ページで確認してください。

稼働中の鉱山は対象になりますか?

対象になりません。鉱業権が消滅した、または長期間採掘活動を終了して再開見込みがない休廃止鉱山だけが対象です。

補助率はいくらですか?

補助対象経費の3/4です。個別案件への金額の上限は交付要綱に定めがなく、中部監督部管内の予算総額(33億円)の範囲内で配分されます。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【中部監督部】について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分(中部監督部)の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度・管轄監督部ごとに異なるため、申請を検討する際は必ず経済産業省・中部近畿産業保安監督部の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。