【全国】休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度・関東監督部）の申請のコツ

補助率3/4という数字だけ見ると、誰でも申請できそうに見えます。ただし実際に対象になるのは、鉱害防止義務者が資力を失った、または存在しない休廃止鉱山に限られます。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度・関東監督部管内）は、2024年3月29日で募集を終了しています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（関東監督部）の要点まとめ

対象になる3つのパターン

公式情報を見ると、対象者は次の3パターンに整理できます。

1. 鉱害防止義務者が無資力または現存しない鉱山で、工事を実施する地方公共団体
2. 鉱業権消滅鉱山・長期間採掘停止鉱山で坑廃水処理事業を実施する事業者
3. 指定鉱害防止事業機関

どのパターンも共通するのは、本来の義務者ではなく、代わりに処理を担う立場の団体・事業者という点です。鉱業権が存続していて資力のある企業は、この補助金の対象にはなりません。義務者が自己負担で対応すべき、という考え方だと読み取れます。

関東監督部の管轄範囲

この記事で扱っているのは関東東北産業保安監督部（関東監督部）が担当する公募です。関東東北産業保安監督部は東北支部と分かれて公募を実施しており、関東地方の休廃止鉱山は関東監督部、東北地方は東北支部が窓口になります。中部近畿・中国四国も同様に支部単位で分かれています。

今から申請できるか

関東監督部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期は、経済産業省または関東東北産業保安監督部の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度分（関東監督部）の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または関東東北産業保安監督部の公式ページで確認してください。

東北地方の鉱山も関東監督部で申請できますか？

できません。関東東北産業保安監督部は関東監督部と東北支部に分かれており、東北地方の鉱山は東北支部が窓口になります。

補助率はいくらですか？

補助対象経費の3/4です。個別案件への金額の上限は交付要綱に定めがなく、関東監督部管内の予算総額（33億円）の範囲内で配分されます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分（関東監督部）の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度・管轄監督部ごとに異なるため、申請を検討する際は必ず経済産業省・関東東北産業保安監督部の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】」
• 経済産業省「鉱害防止関連補助金」

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