【全国】休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度・近畿支部）の申請のコツ

「33億円」という数字だけを見て、1件でそこまでもらえると誤解しないでください。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和5年度・近畿支部管内）は、支部管内の予算総額が33億円という意味です。近畿支部管内分の募集は2024年3月29日で終了しています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（近畿支部）の要点まとめ

「33億円」の内訳を勘違いしないための読み方

早見表の補助上限額は33億円としていますが、これは近畿支部が管轄する地域全体の年間予算枠です。1件の坑廃水処理工事に33億円出るわけではありません。交付要綱には個別の案件ごとの上限額そのものが定められておらず、実際の補助額は工事費の3/4を基準に、予算の範囲内で決まります。

このタイプの補助金（地方公共団体向け予算総額型）は、DBの上限額欄をそのまま「もらえる金額」と読み違えやすい制度です。個社（個団体）がいくら受け取るかは、実際にかかる工事費の3/4で決まる、という理解が正確です。

対象になるのは義務者に代わって動く団体

対象は、休廃止鉱山の鉱害または危害を防止する義務を負う者が無資力、または現存しない場合に、代わって工事を実施する地方公共団体、あるいは坑廃水処理を担う事業者・指定鉱害防止事業機関です。鉱業権が現存し資力のある鉱山会社は対象になりません。

今から申請できるか

近畿支部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期は、経済産業省または中部近畿産業保安監督部近畿支部の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度分（近畿支部）の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または中部近畿産業保安監督部近畿支部の公式ページで確認してください。

33億円をまとめて受け取れますか？

受け取れません。33億円は近畿支部管内の予算総額です。個別の案件は、実際にかかる工事費の3/4を基準に、予算の範囲内で交付額が決まります。

鉱業権が存続している鉱山でも対象になりますか？

鉱業権が存続していても、採掘活動を終了してから長期間が経過し、再開見込みがなければ対象になり得ます。ただし義務者が資力を有する場合は対象外です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分（近畿支部）の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度・管轄監督部ごとに異なるため、申請を検討する際は必ず経済産業省・中部近畿産業保安監督部近畿支部の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【近畿支部】」
• 経済産業省「鉱害防止関連補助金」

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