九州には、かつて多くの炭鉱・鉱山があった歴史があります。閉山後も坑廃水の処理が必要な鉱山が残っており、経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・九州監督部管内)はその処理費用を支援する制度です。九州監督部管内分の募集は2024年3月29日で終了しています。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(九州監督部)の要点まとめ
正式名:休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【九州監督部】
だれが
- 申請者
- 事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関)
- 対象業種
- 鉱業(休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業)
- 利用目的
- 坑廃水処理施設の維持・鉱害防止工事、坑廃水処理経費の補助
- 対象地域
- 全国(九州産業保安監督部の管轄地域)
- 従業員数
- 規定なし(公式ページに明記なし)
いくら
- 補助上限額
- 33億円(九州監督部管内の予算総額。個別案件の上限額の定めはなし)
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2023年4月26日〜2024年3月29日(終了)
- 公式サイト
- 経済産業省「鉱害防止関連補助金」

石炭・褐炭の鉱山は対象になるのか
九州は炭鉱の跡地が多い地域ですが、注意すべき点があります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は石炭・褐炭の採掘に関するものを除くという線引きがあります。石炭・褐炭鉱山の鉱害防止は、別の枠組み(別制度)で対応する仕組みになっているためだと考えられます。自社の対象鉱山が石炭系かどうかで、この補助金の対象になるかどうかが変わります。
対象になるのは、金属鉱山などの鉱業権が消滅した、または長期間採掘活動を終了して再開見込みがない休廃止鉱山です。義務者が無資力・現存しない場合に、代わって工事を実施する地方公共団体や坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関が申請できます。
補助率3/4の意味
補助率は補助対象経費の3/4です。残り1/4は申請者側の負担になります。地方公共団体が申請者になるケースが多いため、実質的には自治体の一般財源または関連予算から1/4を捻出する必要があります。全額補助ではない点は、計画段階で押さえておくべき前提です。
今から申請できるか
九州監督部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期は、経済産業省または九州産業保安監督部の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和5年度分(九州監督部)の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または九州産業保安監督部の公式ページで確認してください。
石炭鉱山の坑廃水処理も対象になりますか?
対象外です。この補助金は「石炭・褐炭の採掘に関するものを除く」休廃止鉱山が対象です。
補助率は10割補助ですか?
いいえ。補助率は補助対象経費の3/4で、残り1/4は申請者側の負担になります。
