同じ名前の補助金が、全国に7つの窓口で分かれて存在します。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・四国支部管内)は、坑廃水処理を担う地方公共団体や事業機関を支援する制度です。四国支部管内分の募集は2024年3月29日で終了しました。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(四国支部)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関) |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【四国支部】 |
| 対象業種 | 鉱業(休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業) |
| 利用目的 | 坑廃水処理施設の維持・鉱害防止工事、坑廃水処理経費の補助 |
| 対象地域 | 全国(中国四国産業保安監督部四国支部の管轄地域) |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに明記なし) |
| 補助上限額 | 33億円(四国支部管内の予算総額。個別案件の上限額の定めはなし) |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 2023年4月26日〜2024年3月29日(終了) |
| 公式サイト | 経済産業省「鉱害防止関連補助金」 |

なぜ支部ごとに別の公募になっているのか
この補助金は、経済産業省が全国を6つの産業保安監督部(北海道・関東東北・中部近畿・中国四国・九州、うち関東東北と中部近畿と中国四国はさらに支部で分かれる)に分けて運用しています。四国支部が担当するのは、四国4県にある休廃止鉱山の鉱害防止工事です。
鉱害対策は現地の地形・水系・気候の影響を強く受けます。全国一律の窓口ではなく、地域の産業保安監督部が個別の案件を審査する体制になっているのは、現場の状況を踏まえた判断が必要だからだと読み取れます。窓口が分かれていても、補助率3/4・補助対象経費の考え方は全国共通です。
対象になるのは「義務者が動けない」ケース
対象になるのは、鉱害防止義務を負う者が無資力、または現存しない鉱山です。鉱業権がまだ存続していて、企業が資力を持っている鉱山は対象外になります。義務者の代わりに工事を行う地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関だけが申請できる制度という点を、まず押さえておく必要があります。
今から申請できるか
四国支部管内の令和5年度分は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期は、経済産業省または中国四国産業保安監督部四国支部の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和5年度分(四国支部)の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または中国四国産業保安監督部四国支部の公式ページで確認してください。
他の地方でも同じ補助金がありますか?
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・東北・関東・中部近畿・中国四国(四国支部含む)・九州の各産業保安監督部がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた監督部の情報を確認してください。
現在採掘中の鉱山も対象になりますか?
対象になりません。鉱業権が消滅した、または長期間採掘活動を終了して再開見込みがない休廃止鉱山が対象です。
