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【全国】休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・東北支部)の申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
33億円
補助率
補助対象経費の3/4
対象
鉱業
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2024年3月29日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

この補助金の対象者は、意外に狭く決まっています。鉱山会社ではなく、休廃止鉱山の坑廃水処理を肩代わりする地方公共団体や指定鉱害防止事業機関です。経済産業省の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度・東北支部管内)は、2024年3月29日で募集を終了しています。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(東北支部)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関)
制度名休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【東北支部】
対象業種鉱業(休廃止鉱山の鉱害防止に関わる事業)
利用目的坑廃水処理施設の維持・鉱害防止工事、坑廃水処理経費の補助
対象地域全国(関東東北産業保安監督部東北支部の管轄地域)
従業員数規定なし(公式ページに明記なし)
補助上限額33億円(東北支部管内の予算総額。個別案件の上限額の定めはなし)
補助率補助対象経費の3/4
申請受付2023年4月26日〜2024年3月29日(終了)
公式サイト経済産業省「鉱害防止関連補助金」
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休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(東北支部)の対象・金額・締切の概要

なぜ「鉱山会社」ではなく「地方公共団体」が申請者なのか

休止・廃止した鉱山は、すでに事業を終えているケースが少なくありません。鉱業権が消滅していたり、鉱害防止義務を負うべき者が資力を失っていたり、そもそも現存しなかったりする場合があります。

このとき坑廃水(鉱山跡から流れ出る酸性の排水)の処理を止めるわけにはいきません。放置すれば周辺の河川や土壌が汚染されます。そこで義務者に代わって工事を行う地方公共団体、または処理を引き継ぐ坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関に、国が費用の3/4を補助する仕組みです。個々の鉱山会社が直接申請する一般的な補助金とは、対象者の考え方が違います。

「33億円」は東北支部管内の予算総額

早見表の補助上限額は33億円としていますが、これは東北支部が管轄する地域全体の予算規模です。個別の案件ごとに33億円まで出るという意味ではありません。交付要綱には個別案件への上限額そのものが定められておらず、案件ごとの必要額を積み上げて予算の範囲内で配分する仕組みです。

同じ休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、東北支部だけでなく北海道・関東・中部近畿・中国四国(四国支部)・九州の各監督部でも別々に公募が実施されています。自社(自団体)の対象施設がどの監督部の管轄にあるかで、参照する公募ページが変わる点に注意してください。

今から申請できるか

令和5年度分(東北支部)は2024年3月29日で募集を終了しています。この事業は経済産業省の各産業保安監督部が毎年度継続的に実施しています。次年度の公募時期・予算規模は、経済産業省または関東東北産業保安監督部東北支部の公式ページで確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。令和5年度分(東北支部)の募集は2024年3月29日で終了しています。次年度の公募開始時期は、経済産業省または関東東北産業保安監督部東北支部の公式ページで確認してください。

鉱山会社が直接申請できますか?

原則できません。対象者は鉱害防止義務者に代わって工事を実施する地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。鉱業権が現存し義務者に資力がある鉱山は対象外です。

補助率はいくらですか?

補助対象経費の3/4です。個別案件への金額の上限は交付要綱に定めがなく、東北支部管内の予算総額(33億円)の範囲内で配分されます。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和5年度)【東北支部】について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和5年度分(東北支部)の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は年度・管轄監督部ごとに異なるため、申請を検討する際は必ず経済産業省・関東東北産業保安監督部東北支部の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。