愛知・岐阜・三重・静岡など中部地方にも、閉山後の鉱害防止対応が続く休廃止鉱山があります。無資力・現存しない鉱害防止義務者に代わって、地方公共団体が工事・処理を担うケースを補助するのが、経済産業省「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」です。この記事は中部近畿産業保安監督部が管轄する令和6年度分（2025年3月31日で募集終了）を扱います。
補助率は補助対象経費の3/4。個社（地方公共団体）ごとの上限額は不明で、公式ページには補助率と交付決定額下限（原則100万円）のみが規定されています。
休廃止鉱山鉱害防止工事補助金（中部監督部）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【中部監督部】 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 中部近畿産業保安監督部の管轄地域（愛知・岐阜・三重・静岡・富山・石川） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 個社（地方公共団体）上限は不明。補助率3/4、交付決定額下限100万円のみ規定（監督部の年度予算総額は32億円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了（2024年4月23日〜2025年3月31日） |
| 公式サイト | 経済産業省「中部近畿産業保安監督部」 |
「近畿支部」との窓口の違い
同じ中部近畿産業保安監督部でも、中部エリアと近畿エリアで窓口（連絡先）が分かれています。別記事で扱っている「近畿支部」は大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀を管轄し、この記事の「中部監督部」は愛知・岐阜・三重・静岡・富山・石川を管轄します。対象施設の所在地に応じて、問い合わせ先を間違えないようにする必要があります。
誰が申請できるか
対象になるのは次の3者です。
- 鉱害防止義務を有しながら無資力または現存しない場合の地方公共団体
- 指定鉱害防止事業機関
- 関係地方公共団体が必要と認める坑廃水処理事業者
今から申請できるか
中部監督部管轄の令和6年度分は2025年3月31日で募集を終了しています。この事業は毎年度、経済産業省の各産業保安監督部が継続的に実施しています。 次年度の公募時期は、中部近畿産業保安監督部の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分（中部監督部）の募集は2025年3月31日で終了しています。次年度の公募開始時期は中部近畿産業保安監督部の公式ページで確認してください。
他の地方の監督部でも同じ補助金がありますか？
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各産業保安監督部（支部）がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた管轄の公募情報を確認してください。
近畿支部の窓口に問い合わせてもいいですか？
対象施設の所在地に応じて窓口が分かれています。中部エリア（愛知・岐阜・三重・静岡・富山・石川）の施設は中部近畿産業保安監督部の中部側窓口へ問い合わせるのが確実です。
