かつて銅山・銀山など多くの鉱山が稼働していた中国地方(岡山・広島・山口・鳥取・島根)でも、閉山後の坑廃水処理が地方公共団体の負担で続いています。この維持管理費用を補助するのが、経済産業省「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」です。この記事は中国四国産業保安監督部が管轄する令和6年度分(2025年3月31日で募集終了)を扱います。
補助率は補助対象経費の3/4。早見表の予算額は「中国四国産業保安監督部管内・年度別の予算総額」で、1件あたりの上限額ではありません。
休廃止鉱山鉱害防止工事補助金(中国監督部)の要点まとめ
正式名:休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和6年度)【中国監督部】
だれが
- 申請者
- 事業者(地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関)
- 対象業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 利用目的
- 安全・防災
- 対象地域
- 中国四国産業保安監督部の管轄地域(岡山・広島・山口・鳥取・島根)
- 従業員数
- 規定なし(公式ページに明記なし)
いくら
- 補助上限額
- 地方公共団体向け年度・地域別予算総額(個社の上限額の記載なし。補助率3/4)
- 補助率
- 補助対象経費の3/4
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2024年4月23日〜2025年3月31日)
- 公式サイト
- 経済産業省「中国四国産業保安監督部」

「四国支部」との窓口の違い
中国四国産業保安監督部は、中国地方(本庁)と四国支部で窓口・予算枠が分かれています。別記事で扱っている「四国支部」は香川・愛媛・徳島・高知を管轄し、この記事の「中国監督部」は岡山・広島・山口・鳥取・島根を管轄します。対象施設の所在地に応じて問い合わせ先を確認してください。
誰が申請できるか
対象になるのは次の3者です。
- 鉱害防止工事を実施する地方公共団体
- 坑廃水処理事業者(関係地方公共団体が実施必要と認めるもの)
- 指定鉱害防止事業機関
今から申請できるか
中国監督部管轄の令和6年度分は2025年3月31日で募集を終了しています。この事業は毎年度、経済産業省の各産業保安監督部が継続的に実施しています。 次年度の公募時期は、中国四国産業保安監督部の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和6年度分(中国監督部)の募集は2025年3月31日で終了しています。次年度の公募開始時期は中国四国産業保安監督部の公式ページで確認してください。
他の地方の監督部でも同じ補助金がありますか?
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各産業保安監督部(支部)がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた管轄の公募情報を確認してください。
四国の施設もこの窓口に申請できますか?
対象施設が四国(香川・愛媛・徳島・高知)にある場合は、別枠の「四国支部」の窓口・公募を確認してください。
