香川・愛媛・徳島・高知の休廃止鉱山でも、坑廃水処理施設の維持は避けて通れない課題です。担い手がいなくなった鉱害防止義務を、地方公共団体が引き継いで工事や処理を続けるケースを支えているのが、経済産業省「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」です。この記事は中国四国産業保安監督部 四国支部が管轄する令和6年度分（2025年3月31日で募集終了）を扱います。
補助率は補助対象経費の3/4。個社（地方公共団体等）ごとの上限額は不明で、公式ページには補助率と交付決定額下限（原則100万円）のみが規定されています。
休廃止鉱山鉱害防止工事補助金（四国支部）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関） |
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【四国支部】 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 中国四国産業保安監督部 四国支部の管轄地域（香川・愛媛・徳島・高知） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 個社（地方公共団体）上限は不明。補助率3/4、交付決定額下限100万円のみ規定（支部の年度予算総額は32億円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 申請受付 | 終了（2024年4月23日〜2025年3月31日） |
| 公式サイト | 経済産業省 中国四国産業保安監督部「四国支部 鉱山保安課」 |
「上限が不明」であることの意味
この制度は、公式の交付要綱を確認しても個社（地方公共団体等）が受け取れる金額の上限が明記されていません。上限を定めない代わりに、交付決定額の下限（原則100万円）だけが決められている点が特徴です。つまり小規模すぎる案件は対象外になる一方、大規模な工事であれば予算総額の範囲内で柔軟に交付額が決まる仕組みと考えられます。
誰が申請できるか
対象になるのは次の3者です。
- 鉱害防止工事を実施する地方公共団体
- 坑廃水処理事業を実施する者（関係地方公共団体が実施の必要を認めるもの）
- 指定鉱害防止事業機関
一般の民間企業が単独で申請できる枠組みではなく、地方公共団体が主体となって進める案件が中心です。
今から申請できるか
四国支部管轄の令和6年度分は2025年3月31日で募集を終了しています。この事業は毎年度、経済産業省の各産業保安監督部が継続的に実施しています。 次年度の公募時期は、中国四国産業保安監督部 四国支部の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分（四国支部）の募集は2025年3月31日で終了しています。次年度の公募開始時期は中国四国産業保安監督部 四国支部の公式ページで確認してください。
他の地方の監督部でも同じ補助金がありますか？
あります。休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州の各産業保安監督部（支部）がそれぞれ公募を実施しています。対象施設の所在地に応じた管轄の公募情報を確認してください。
補助金額の上限はどこで確認できますか？
公式の交付要綱には個社の上限額が明記されていません。詳細な資金計画を立てる際は、管轄の産業保安監督部へ直接問い合わせることをおすすめします。
