宅配便の再配達や、人手不足による配送コストの上昇は、荷主にとっても物流事業者にとっても頭の痛い問題です。特に「拠点から届け先まで」の最後の区間＝ラストマイルは、効率化の余地が大きい一方、1社だけで解決するのは難しい領域です。この補助金は、自治体・荷主・物流事業者が2者以上で参画する協議会を対象に、その効率化の取り組みを支援します。
実施主体は国土交通省。補助率は1/2以内で、受取拠点の整備には上限500万円、貨客混載・共同配送の資機材導入にも上限500万円が用意されています。二次公募の受付期間は2026年7月29日〜9月4日17時必着です。
ラストマイル配送効率化促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（地方自治体・荷主・物流事業者が2者以上参画する協議会） |
| 制度名 | ラストマイル配送効率化促進事業 |
| 対象業種 | 物流業、および荷主となる事業者・地方自治体 |
| 利用目的 | 地域受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の資機材導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 受取拠点整備等：500万円／貨客混載・共同配送：500万円／交付申請額合計の上限：2,000万円（ドローン活用は一次公募のみで上限2,000万円） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 二次公募：2026年7月29日〜9月4日17時必着 |
| 公式サイト | 国土交通省「ラストマイル配送効率化促進事業」 |
申請できるのは「協議会」。荷主・物流事業者だけでは足りない
対象になるのは、地方自治体・荷主・物流事業者のうち2者以上が参画する協議会です。物流事業者だけで組んだ協議会や、荷主だけの申請は対象になりません。地域の課題として自治体を巻き込むか、荷主企業と物流事業者が組むかたちが想定されます。
支援するのは、次のような取り組みです。
- 物流負荷を軽減するための地域受取拠点の整備
- 貨客混載・共同配送のための資機材導入
- ドローン等を活用した拠点整備（一次公募のみが対象）
二次公募ではドローン活用枠は対象外です。すでに一次公募で終了しているため、これから申請する場合は「受取拠点整備等」または「貨客混載・共同配送」のいずれかの枠を検討することになります。
いくらもらえるか
補助率は1/2以内で統一されています。上限額は枠ごとに次のとおりです。
- 受取拠点整備等：上限500万円
- 貨客混載・共同配送：上限500万円
- 交付申請額合計の上限：2,000万円
複数の取り組みを組み合わせる場合でも、交付申請額の合計は2,000万円が上限になります。1つの拠点整備だけで完結する計画であれば、500万円が実質的な上限の目安になります。
9月4日の締切に向けて
二次公募の受付期間は2026年7月29日〜9月4日17時必着です。公式ページによると、メール送信後に事務局への電話確認が必須とされています。メールを送っただけで手続きが完了したと思い込まないようにしてください。
協議会形式の申請は、参画する自治体・事業者との調整に時間がかかります。締切から逆算して、早めに関係者との合意形成を進めておくことをおすすめします。
よくある質問
物流事業者1社だけでも申請できますか？
できません。 地方自治体、荷主または物流事業者のうち2者以上が参画する協議会が対象です。
メールで申請書類を送れば手続きは完了しますか？
公式ページによると、メール送信後に事務局への電話確認が必須とされています。送信だけで終わらせないよう注意してください。
ドローンを使った拠点整備は対象になりますか？
二次公募の対象ではありません。ドローン活用は一次公募のみが対象（上限2,000万円）とされています。
