シャッターを下ろしたまま何年も放置された店舗。持ち主は「直して貸すか、それとも解体するか」を決めかねている——前橋市のまちなかには、そんな不動産が点在しています。
前橋市の「まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金」は、この空き店舗・空き家の改修や解体にかかる費用の2分の1を補助する制度です。上限は物件を借りる人がすでに決まっているかどうかで、40万円または50万円に分かれます。
対象は、前橋市アーバンデザイン策定区域内の遊休不動産です。交付決定前に発生した経費は対象外なので、解体業者への発注や契約は、申請が通ってからでないと補助の対象になりません。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。
前橋市まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（対象区域内の遊休不動産の所有者、または物件を借り受けたリノベパートナー） |
| 制度名 | 前橋市まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（不動産の所有者またはリノベパートナーが申請） |
| 利用目的 | 空き店舗・空き家等の遊休不動産の残置物撤去、解体、内外装・給排水・電気の改修工事、図面作成調査、登記費用、鑑定費用、測量費 |
| 対象地域 | 前橋市アーバンデザイン策定区域内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 物件使用者確定時：上限50万円／物件使用者未定時：上限40万円 |
| 補助率 | 対象経費（税抜）の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日（事業開始前の申請が必須） |
| 公式サイト | 前橋市「まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金」 |
「持ち主」と「借りて直す人」のどちらでも申請できる
対象者は、遊休不動産の所有者本人だけではありません。物件を所有者から借り受けて改修する「リノベパートナー」も申請できます。空き家を持て余している大家と、まちなかで店を出したい借り手、どちらの側からでも申請の入口があるのがこの制度の特徴です。
対象になる不動産は、対象区域内の空き店舗や空き家等の遊休不動産です。店舗併用住宅の場合は、店舗部分のみが対象になります。
対象になる不動産・対象になる経費
対象経費は、次のようなものです。
- 残置物撤去費（前の入居者の荷物や設備を片付ける費用）
- 解体費
- 改修工事費（内外装、給排水、電気設備）
- 図面作成調査費
- 登記費用
- 鑑定費用
- 測量費
補助金交付決定以前に発生した経費は対象外です。交付決定とは、市から出される正式な通知のことで、これより前に業者と契約したり工事を始めたりすると、その経費はすべて自己負担になります。見積もりを取ること自体は交付決定前でも問題ありませんが、契約・着工は交付決定を待つ必要があります。
いくら戻るのか。「使う人が決まっているか」で上限が変わる
補助率は一律で対象経費（税抜）の2分の1以内ですが、上限額は物件の使用者が確定しているかどうかで変わります。
- 物件使用者が確定している場合：上限50万円
- 物件使用者が未定の場合：上限40万円
例えば、空き店舗の解体費と改修工事費の合計が100万円かかり、すでにテナントとして入る事業者が決まっているとします。2分の1なら50万円で、これは上限額とちょうど一致します。一方、まだ借り手が決まっていない状態で同じ100万円の工事を行う場合、上限は40万円になるため、10万円分は自己負担が増える計算です。借り手を先に見つけておくほうが、補助を最大限に活かせます。
申請の順番を間違えると全額自己負担になる
- 事前準備：申請書、予算書、所有権証明、見積書、設計図、写真等をそろえる
- 交付申請：工事や契約の前に、にぎわい商業課へ申請書一式を提出
- 交付決定後に契約・着工：市の決定を受けてから業者と契約し、工事を始める
- 実績報告：事業完了後、領収書、完了写真、契約書等を提出（電子申請または郵送）
見積もりを複数の業者から取っている段階で申請の準備を進め、契約は交付決定の通知が届いてから行う、という順番を守ることが重要です。
よくある質問
解体業者と契約したあとでも申請できますか？
できません。補助金交付決定以前の経費は対象外です。契約や発注は、市からの交付決定通知を受けてから行ってください。
借り手（テナント）が決まっていない状態でも申請できますか？
申請自体は可能ですが、上限額が下がります。物件使用者が確定している場合の上限は50万円、未定の場合は40万円です。
店舗併用住宅の改修も対象になりますか？
店舗部分のみが対象です。住宅部分の改修費用は対象外になります。
