【前橋市】遊休不動産リビルド補助金とは？上限50万円

シャッターを下ろしたまま何年も放置された店舗。持ち主は「直して貸すか、それとも解体するか」を決めかねている——前橋市のまちなかには、そんな不動産が点在しています。

前橋市の「まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金」は、この空き店舗・空き家の改修や解体にかかる費用の2分の1を補助する制度です。上限は物件を借りる人がすでに決まっているかどうかで、40万円または50万円に分かれます。

対象は、前橋市アーバンデザイン策定区域内の遊休不動産です。交付決定前に発生した経費は対象外なので、解体業者への発注や契約は、申請が通ってからでないと補助の対象になりません。受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。

前橋市まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金の要点まとめ

「持ち主」と「借りて直す人」のどちらでも申請できる

対象者は、遊休不動産の所有者本人だけではありません。物件を所有者から借り受けて改修する「リノベパートナー」も申請できます。空き家を持て余している大家と、まちなかで店を出したい借り手、どちらの側からでも申請の入口があるのがこの制度の特徴です。

対象になる不動産は、対象区域内の空き店舗や空き家等の遊休不動産です。店舗併用住宅の場合は、店舗部分のみが対象になります。

対象になる不動産・対象になる経費

対象経費は、次のようなものです。

• 残置物撤去費（前の入居者の荷物や設備を片付ける費用）
• 解体費
• 改修工事費（内外装、給排水、電気設備）
• 図面作成調査費
• 登記費用
• 鑑定費用
• 測量費

補助金交付決定以前に発生した経費は対象外です。交付決定とは、市から出される正式な通知のことで、これより前に業者と契約したり工事を始めたりすると、その経費はすべて自己負担になります。見積もりを取ること自体は交付決定前でも問題ありませんが、契約・着工は交付決定を待つ必要があります。

いくら戻るのか。「使う人が決まっているか」で上限が変わる

補助率は一律で対象経費（税抜）の2分の1以内ですが、上限額は物件の使用者が確定しているかどうかで変わります。

• 物件使用者が確定している場合：上限50万円
• 物件使用者が未定の場合：上限40万円

例えば、空き店舗の解体費と改修工事費の合計が100万円かかり、すでにテナントとして入る事業者が決まっているとします。2分の1なら50万円で、これは上限額とちょうど一致します。一方、まだ借り手が決まっていない状態で同じ100万円の工事を行う場合、上限は40万円になるため、10万円分は自己負担が増える計算です。借り手を先に見つけておくほうが、補助を最大限に活かせます。

申請の順番を間違えると全額自己負担になる

1. 事前準備：申請書、予算書、所有権証明、見積書、設計図、写真等をそろえる
2. 交付申請：工事や契約の前に、にぎわい商業課へ申請書一式を提出
3. 交付決定後に契約・着工：市の決定を受けてから業者と契約し、工事を始める
4. 実績報告：事業完了後、領収書、完了写真、契約書等を提出（電子申請または郵送）

見積もりを複数の業者から取っている段階で申請の準備を進め、契約は交付決定の通知が届いてから行う、という順番を守ることが重要です。

よくある質問

解体業者と契約したあとでも申請できますか？

できません。補助金交付決定以前の経費は対象外です。契約や発注は、市からの交付決定通知を受けてから行ってください。

借り手（テナント）が決まっていない状態でも申請できますか？

申請自体は可能ですが、上限額が下がります。物件使用者が確定している場合の上限は50万円、未定の場合は40万円です。

店舗併用住宅の改修も対象になりますか？

店舗部分のみが対象です。住宅部分の改修費用は対象外になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず前橋市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 前橋市「まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金」
• J-Net21「前橋市：まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金」