個人商店の店主が「うちの店の販促イベントに使いたい」と考えても、この補助金は使えません。対象は商店街の団体だけだからです。
前橋市の「いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金」は、商店街振興組合や、規約で代表者を定めた商店街団体などが行うイベントや情報発信の費用を補助する制度です。納涼祭やマルシェといった「イベント型」は年間10万円、ホームページ開設やSNS活用、空き店舗活用などの「商店街活性化型」は年間13万円が上限。補助率はどちらも2分の1です。
受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月28日まで。事業を始める前の事前相談が前提になっています。
前橋市いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街振興組合・規約により代表者の定めがある商店街団体等） |
| 制度名 | 前橋市いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（商店街団体等が申請） |
| 利用目的 | 商店街のイベント開催（納涼祭・マルシェ・スタンプラリー・販売促進キャンペーン等）、ホームページ開設・更新・SNS活用・空き店舗活用・DX導入等の商店街活性化事業 |
| 対象地域 | 前橋市内の商店街 |
| 従業員数 | 規定なし（団体が申請） |
| 補助上限額 | イベント型：年間10万円限度／商店街活性化型：年間13万円限度 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日 |
| 公式サイト | 前橋市「いきいき・にぎわい商店街支援事業補助金」 |
対象になるのは「商店街の団体」であって個人店ではない
対象団体は、次のいずれかに当てはまる必要があります。
- 商店街振興組合法にもとづく商店街振興組合
- 規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる団体
- 市長が適当と認める団体
個人の店舗単独では申請できません。 商店街の団体として活動している実態が前提です。まだ団体としての体裁が整っていない場合は、規約の整備から検討することになります。
使える2つのメニュー：イベント型と商店街活性化型
補助対象になる事業は、2つのタイプに分かれます。
- イベント型：納涼祭、マルシェ、スタンプラリー、販売促進キャンペーンなど。補助率2分の1、年間10万円が限度
- 商店街活性化型：ホームページの開設・更新、SNSの活用、空き店舗の活用、DX導入など。補助率2分の1、年間13万円が限度
対象経費には、事業費のほか、外部専門家への謝礼、委託費なども含まれます。イベントの企画運営を業者に委託する場合の委託費も対象になるという点は、意外と見落とされがちです。
いくら戻るのか、具体例で見る
例えば、商店街のホームページをリニューアルし、あわせてSNS運用の初期設定を専門家に依頼する場合を考えます。制作費・委託費の合計が30万円だとすると、補助率2分の1で15万円が対象になりますが、商店街活性化型の上限は13万円なので、実際に受け取れるのは13万円までです。
イベント型で夏祭りを開催する場合、会場設営費や運営委託費の合計が25万円なら、2分の1で12.5万円が計算上の補助額ですが、イベント型の上限は10万円のため、10万円が実際の受給額になります。上限額を超える部分は自己負担が必要です。
申請までの流れ（事前相談が必須）
- 事前相談：事業内容を固める前に、にぎわい商業課へ相談する
- 交付申請：必要書類を提出し、市の決定を待つ
- 事業実施：交付決定後に事業を実施する
- 実績報告：事業完了後、経費の証憑等とあわせて報告する
着工・実施が先にあって後から申請する順番は認められません。事業を始める前に必ず市へ相談することが、この補助金を使ううえでの前提条件です。
よくある質問
個人商店が単独でイベントを開催する場合も対象になりますか？
対象になりません。この補助金は商店街振興組合や、規約で代表者を定めた商店街団体等が申請者です。個人の店舗が単独で行う販促イベントは対象外です。
イベント型と商店街活性化型の両方に申請できますか？
公式ページには両方の申請を妨げる記載はありませんが、それぞれ年間の上限額（イベント型10万円、商店街活性化型13万円）が別に設定されています。複数の事業を予定している場合は、事前相談の段階でにぎわい商業課に確認することをおすすめします。
受付期間の途中で予算がなくなることはありますか？
公式ページには先着順や予算上限による早期終了の明記はありませんが、市の予算にもとづく制度である以上、年度途中で受付状況が変わる可能性はあります。事業を検討している場合は早めに事前相談することが安全です。
