松山市の生産性向上デジタル化補助金は、業務のデジタル化にかかるハードウェア・ソフトウェア購入費や委託費を、下限50万円・上限100万円で補助する制度です。申請の前に、専門機関での相談が必須になっている点が特徴です。
松山市生産性向上デジタル化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 松山市生産性向上デジタル化補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業基本法上の中小企業者・個人事業主含む） |
| 利用目的 | デジタル化による生産性向上（ハードウェア・ソフトウェア購入、委託） |
| 対象地域 | 愛媛県松山市（市内に事業所を有する中小企業者等） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者規模（業種ごとに資本金・従業員数の上限あり） |
| 補助上限額 | 100万円（下限50万円） |
| 補助率 | 通常1/2以内、賃上げ応援奨励金受給時は2/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月25日（月）〜7月31日（金）※予算に達し次第、期間内でも受付終了の場合あり |
| 公式サイト | 松山市「松山市生産性向上デジタル化補助金」 |
対象になる会社と、対象外になる会社
対象は、松山市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）です。市税を滞納している事業者、宗教・政治活動を主目的とする団体、風俗営業者、暴力団関係者は対象外になります。
対象になる事業は、「デジタル化による生産性向上の必要性があると認められる事業」で、令和9年3月31日までに完了できるものです。対象経費はハードウェア・ソフトウェアの購入費と委託費（消費税を除く）に限られます。
補助率が2/3に上がる条件
補助率は、原則1/2以内です。ただし「賃上げ応援奨励金」を受給している事業者は、補助率が2/3以内に引き上がります。 対象経費が90万円の場合、通常なら補助額は45万円ですが、賃上げ応援奨励金の受給者なら60万円まで増えます。
上限は100万円、下限は50万円です。対象経費の合計が50万円に届かない小さな導入は、この補助金の対象にならない点に注意してください。
事前相談が必須という隠れたハードル
この補助金は、申請の前に「松山しごと創造センター」または「生産性向上支援センター」での事前相談が必須です。相談を経ずに提出した申請は受け付けてもらえません。
申請期間は令和8年5月25日から7月31日までですが、予算に達すると期間内でも受付が終了します。事前相談には日数がかかるため、逆算して早めに動く必要があります。
名前が似ている「松山市DX推進補助金制度」との違い
松山市には、同時期に「松山市DX推進補助金制度」（補助率1/2、上限300万円）も募集されています。生産性向上デジタル化補助金（上限100万円）は下限額が50万円からと小規模な導入も対象になる一方、DX推進補助金は上限額が大きく、より大がかりな取り組み向けです。
どちらの制度を使うべきかは、投資規模と取り組みの内容で変わります。迷う場合は、事前相談の窓口で両方の制度を照らし合わせて確認することをおすすめします。
よくある質問
事前相談はどれくらい前に予約すべきですか？
具体的な必要日数は公式ページに記載がありません（松山しごと創造センター・生産性向上支援センターへお問い合わせください）。申請期限から逆算して早めに連絡することをおすすめします。
パソコンの購入費は対象になりますか？
ハードウェア購入費として対象になり得ますが、汎用品として扱われる場合があります。具体的な機器が対象になるかは、事前相談の際に確認してください。
下限50万円に届かない場合はどうすればよいですか？
この補助金の対象外になります。より小規模な投資向けの他の松山市の補助金がないか、ふるさと納税・経営支援課へご確認ください。
