不登校の児童生徒が安心して過ごせる居場所を、民間の立場で支えている施設がある。三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金は、そうした施設の人件費や運営費を補助する制度です。開所日数に応じて上限50万円〜70万円、補助率3分の1で、申請は令和8年9月16日まで受け付けています。
三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・任意団体） |
| 制度名 | 令和8年度三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金 |
| 対象業種 | フリースクール等の民間施設運営 |
| 利用目的 | 不登校児童生徒等の居場所となる民間施設の運営費補助 |
| 対象地域 | 三重県内に所在する施設 |
| 従業員数 | 規定なし（施設運営者が申請） |
| 補助上限額 | 週1〜2日開所50万円／週3〜4日開所60万円／週5日以上開所70万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年8月5日〜2026年9月16日17時 |
| 公式サイト | 三重県「令和8年度三重県フリースクール等民間施設運営支援補助金」 |
対象になる施設の要件
対象は、三重県内にあり、不登校児童生徒等の居場所や相談支援を目的とする民間施設です。主な要件は次のとおりです。
- 相談支援を主たる目的としていること
- 週1回以上、授業時間帯に開所する通所型施設であること
- 学校と連携できること
- 政治活動・宗教活動を主目的としていないこと
開所日数によって補助上限額が3段階に分かれているのがこの制度の特徴です。週1〜2日の開所なら50万円、週3〜4日なら60万円、週5日以上なら70万円が上限になります。補助率はいずれも対象経費の3分の1以内です。
対象経費と補助額のイメージ
対象経費は、職員の人件費、施設環境整備費（修繕・備品購入・賃借料など）、運営諸経費（消耗品費など）です。フリースクールの運営そのものにかかる経費が幅広くカバーされています。
たとえば、週5日開所しているフリースクールで、職員1名分の人件費が年間180万円、家賃・光熱費などの運営費が60万円かかっている場合、対象経費240万円の3分の1は80万円ですが、上限は週5日以上の枠で70万円のため、実際に受け取れるのは上限いっぱいの70万円です。
週2日の開所で人件費・運営費の合計が90万円の施設なら、3分の1は30万円で上限（50万円）に届かないため、対象経費に応じた30万円がそのまま補助額になります。開所日数を増やすほど上限は上がりますが、補助率自体は変わらない点に注意してください。
申請のタイミングと必要書類
申請期間は令和8年8月5日（水）〜令和8年9月16日（水）午後5時までです。
提出書類は多く、早めの準備が必要です。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 役員情報が分かる書類
- 誓約書
- 法人登記簿（法人の場合）
- 定款
- 施設のパンフレット
- 学校連携に関する書類
- 納税証明書
提出は郵送または電子メールです。電子申請システム（jGrants等）についての記載は見当たらず、書類一式をそろえて郵送・メールする方式です。
- 問い合わせ先：三重県子ども・福祉部少子化対策課（電話059-224-2057、メールshoshika@pref.mie.lg.jp）
よくある質問
個人でフリースクールを運営している場合も対象になりますか？
公式ページには法人・任意団体を排除する記載はありませんが、詳しい主体要件の記載はありません。運営形態によって対象になるかどうかが変わる可能性があるため、申請前に少子化対策課へ確認してください。
複数のフリースクールを運営している場合、施設ごとに申請できますか？
公式ページに複数施設の扱いについての記載はありません。施設ごとに申請できるかどうかは、少子化対策課へお問い合わせください。
開所日数が週5日を超えるとさらに上限は上がりますか？
上がりません。上限額の区分は「週5日以上」でひとくくりになっており、週5日でも週6日でも上限は70万円です。
