令和8年度の受付は、5月28日に始まって11月6日までの予定でした。ところが実際には6月29日、予算の上限に達したことで受付が終了しています。 制度自体がなくなったわけではなく、予算枠が先に埋まった形です。
対象は、三重県内で事業を営む建物の屋根などに太陽光発電設備を設置する事業者です。個人向けの制度とは別枠なので、混同しないよう注意してください。
太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金の要点まとめ
正式名：三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種指定なし
- 利用目的
- 自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入
- 対象地域
- 三重県内（事業を営む建物の屋根等）
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに記載なし。三重県地球温暖化防止活動推進センターへお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光発電設備は1kWあたり5万円（容量上限200kW）、蓄電池は価格（工事費込み・税抜）の1/3（容量上限200kWh、1kWhあたり上限5.1〜6.3万円）
- 補助率
- 太陽光発電設備は定額（1kWあたり5万円）、蓄電池は工事費込み価格の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月28日〜11月6日の予定だったが、6月29日に予算上限到達のため受付終了
「自家消費」でなければ対象外という線引き
対象になるのは、発電した電力量の50%以上を自分の事務所・事業所で消費する事業者です。FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けている場合は対象外になります。
売電を主目的にした太陽光発電は制度の想定から外れているということです。あくまで自社の電気代を下げるための導入を後押しする設計だと分かります。
一部の市町では独自に継続中
県の予算による受付は終了しましたが、志摩市・いなべ市では独自の制度として継続実施しています。 具体的な補助内容は市によって異なるため、該当する市に事業所がある場合は、県の制度が終わっていても市への確認をおすすめします。
次年度に向けて準備しておくこと
制度そのものは令和8年度で初めてできたものではなく、毎年度実施されています。予算に達し次第、期間内でも締め切られる運用が今回も繰り返されました。
来年度に導入を検討する場合は、募集開始の情報を早めにキャッチし、初日に近いタイミングで申請できるよう見積もりや書類を事前に整えておくことが実質的な対策になります。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。事業者向け制度は法人・個人事業主のどちらも対象です（個人宅への設置は別の「個人向け」制度が対象です）。
蓄電池だけの導入でも対象になりますか？
公式ページに単独導入の可否は明記なし（三重県地球温暖化防止活動推進センターへお問い合わせください）。太陽光発電設備とセットでの導入を前提とした案内になっています。
来年度の募集はいつ頃始まりますか？
公式ページに次年度の時期は記載されていません。過去の傾向では5月下旬頃に開始しているため、参考にしつつ県の公式ページを定期的に確認することをおすすめします。
