美馬市内で創業するか事業を引き継いで新分野に進む人に、市が10万円を交付します。先に市の認める特定創業支援（創業塾やセミナーなど）を受けておかないと申請できません。創業を決めたら、開業の手続きより先に受講の予約から動くのが近道です。
美馬市創業等促進事業奨励金の要点まとめ
正式名：美馬市創業等促進事業奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（創業する個人・創業して設立する法人）
- 対象業種
- 業種の指定なし（一部の事業は対象外）
- 利用目的
- 市内での創業・第二創業
- 対象地域
- 徳島県美馬市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 10万円（定額・同一の人につき1回限り）
- 補助率
- 定額支給（補助率の定めなし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日から随時（予算の範囲内）
- 公式サイト
- 美馬市「美馬市創業等促進事業奨励金」
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
2つ目の「創業」は、事業をしていない個人が新しく事業を始めることです。新しく会社を作って、その会社が事業を始める場合も含みます。
「第二創業」は、同じ年度のうちに先代から事業や会社を引き継いだ人（引き継ぐ予定の人を含む）が、新分野展開か事業転換か業種転換か業態転換のどれかを行うことです。
3つ目の創業支援は、次のどれかです。
- 女性起業塾（徳島県）
- 起業力養成講座（とくしま産業振興機構）
- 創業セミナー（とくしま産業振興機構）
- 創業相談・個別指導（とくしま産業振興機構）
- 創業塾（美馬市商工会）
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ フランチャイズ契約などに基づく事業
- ✕ 他の人が行っていた事業をそのまま継ぐだけ
- ✕ 民泊（住宅宿泊事業・農林漁家民宿）
- ✕ 風俗営業など公的資金にそぐわない事業
- ✕ 市に他の補助金がある事業
このほか、法令を守っていることと、暴力団などの反社会的勢力でないことも要件です。
最後の「市に他の補助金がある事業」がどの制度を指すかは、募集要項に書かれていません。心当たりがあれば、企業応援課に申請の前に聞いておくのが安全です。
いくら戻ってくる？
金額は一律10万円です。かかった費用で変わる仕組みではないので、計算はありません。
- 個人で飲食店を開業する：10万円 × 1回 ＝ 10万円
- 会社を設立して雑貨店を始める：10万円 × 1回 ＝ 10万円
- 過去に受け取った人が、別の事業で再び申請する：0円（同じ人は1回限り）
同じ人への交付は1回限りです。別の事業で2回目を申請することはできません。
特定創業支援は何をすればいい？
奨励金の申請には「特定創業支援による支援を受けたことを示す書類」が要ります。美馬市の窓口（企業応援課）で出してもらう証明書が、その書類にあたります。
証明書を出してもらう条件は、市の案内で次のとおりです。
- 創業しようとする個人、または創業後5年未満の個人や法人
- 特定創業支援を1か月以上の期間で4回以上受ける
- 「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を身につける
証明書の申請書は、美馬市のページからダウンロードできます。すでに創業している場合は、開業届か履歴事項全部証明書（法務局が出す会社の登記内容の証明書）の写しも添えます。
証明書の発行にかかる日数は、市の案内に書かれていません。創業の日が決まっているなら、受講を終えた時点で早めに窓口へ相談するよう勧めます。
申請の流れ
- 特定創業支援を受ける（創業する人→とくしま産業振興機構、美馬市商工会など。4回以上）
- 証明書を申請する（創業する人→美馬市 企業応援課。受講が終わりしだい）
- 創業する（創業する人。2027年3月1日までに市内で）
- 交付申請を出す（創業した人→企業応援課。随時受付）
- 交付決定の通知を受ける（美馬市→申請者。審査のあと随時）
- 奨励金を請求する（申請者→美馬市）
- 奨励金が交付される（美馬市→申請者）
申請書類は持参か簡易書留の郵送かEメールなどの電子手段で出します。メールで出した場合は、届いたかどうかを電話などで必ず確かめます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
法人の場合、履歴事項全部証明書の写しは申請日から3か月以内のものを付けます。課税が美馬市以外なら、その市町村の証明書を出します。出した書類は返却されません。
様式第1号から第3号は美馬市の案内ページから、様式のファイルをダウンロードできます。
事業計画書（様式第2号）には、職歴、必要な許認可、受けた創業講座、事業の内容、開業年度と1年目の売上・利益の計画を書きます。第二創業の場合は、引き継ぐ既存事業の概要も書きます。同意書兼誓約書（様式第3号）は、市が事業内容の確認のために担当部署へ情報を求めることへの同意と、あとから要件を満たさなくなったときに速やかに市へ申し出るという誓約です。表の最後の書類は、市長が必要と認めたときに求められます。提出後に市から電話やメールで問い合わせや追加資料の依頼が来ることもあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 創業の確認ができない：開業届か登記の写しで創業を示します。この書類が要るため、創業の前には出せません。
- 2027年3月1日までに創業しない：令和8年度の募集は、この日までに市内で創業する人が対象です。
- 同じ事業計画で市の別の補助金を受ける：同じ計画に市から他の補助金を受けているか、受ける予定があると対象外です。
- フランチャイズの事業を選んだ：フランチャイズ契約に類する契約に基づく事業も対象外です。
- 要件を満たさないまま決定を受けていた：あとで分かると決定が取り消されます。やむを得ない理由がなければ、交付額の全部か一部の返還を求められます。
よくある質問
すでに創業したあとでも申請できますか？
申請できます。交付申請には、申請年度内に創業したことが分かる開業届か履歴事項全部証明書の写しを付けるのでむしろ創業のあとに出す形です。ただし申請までに特定創業支援を受けていることと、創業が2027年3月1日までであることが条件です。受講が済んでいないときは、先に企業応援課（0883-52-1263）へ相談してください。
美馬市に住んでいなくても申請できますか？
申請できません。創業した時点で美馬市に住所があることが、交付対象者の要件になっています。事業所を市内に置くだけでは足りません。市外から移る予定の人は、創業の前に住所を市内へ移しておく必要があります。住民票抄本も提出書類に入っているため、書類でも住所を確かめられます。
第二創業は誰が対象ですか？
同じ年度のうちに先代から事業や会社を引き継いだ人、または引き継ぐ予定の人です。引き継いだうえで新分野展開か事業転換か業種転換か業態転換のどれかを行うことが条件になります。他の人が行っていた事業をそのまま継ぐだけの場合は対象外です。何を変えるのかを事業計画書にはっきり書いておくと、審査で確かめてもらいやすくなります。
過去に事業をしていた人は対象ですか？
募集要項は、これまでに創業の経験がない人か申請の時点で他の事業を経営していない人のどちらかを求めています。以前に事業をしていても申請の時点で別の事業をしていなければ対象になる可能性があります。過去の事業の内容や期間によって扱いが変わるかどうかは書かれていないので、企業応援課に申請の前に聞いてください。
特定創業支援の証明書はいつ申請しますか？
特定創業支援を修了したあとに、企業応援課へ申請書を出します。創業の前でも、創業のあとでも申請できます。創業済みの場合は、開業届か履歴事項全部証明書の写しを添えます。証明書は奨励金のほかに、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例にも使えるので受講が終わったら早めに申請しておくと無駄がありません。
登録免許税の軽減も受けられますか？
特定創業支援の証明書があれば、株式会社と合同会社の設立時に登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に下がります。株式会社の最低税額15万円なら7.5万円、合同会社の最低税額6万円なら3万円の軽減です。ただし美馬市で創業する場合に限られ、設立登記のときに証明書の原本を法務局へ出します。
他の創業支援の補助金と一緒に使えますか？
美馬市の募集要項は、同じ事業計画で市から他の補助金を受けているか申請日以降も受ける予定があると対象外としています。国の小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、特定創業支援を受けた人が申請できる制度として市のページに載っています。ただし併用できるかどうかの判断は書かれていないので、各制度の公募要領と企業応援課で確かめてください。
申請の締切はいつですか？
令和8年度は、2026年5月1日から随時受け付けています。締切の日付は書かれていません。ただし予算の範囲内で交付する制度です。予算がなくなれば受付が終わる可能性があるため、創業して書類がそろったら早めに出すのが安全です。予算の残りは公式ページに載っていないので、申請の前に企業応援課へ聞いておくと安心です。
申請書類はどうやって出しますか？
持参か簡易書留の郵送かEメールなどの電子手段で美馬市経済部企業応援課に出します。住所は美馬市穴吹町穴吹字九反地5番地です。Eメールなどで出す場合は、内容が届いて見られる状態かどうかを必ず電話などの別の手段で確かめてください。出した書類は返却されないので、写しを手元に残しておきます。
申請書類を作る費用は出ますか？
出ません。申請書などを作るのにかかった経費は交付が決まった場合も決まらなかった場合も支給されません。事業計画書（様式第2号）などの様式は、美馬市の案内ページからダウンロードできます。書類は自分で作る前提の制度なので、早めに様式を開いて書く内容を確かめておくと作業が進めやすくなります。
交付が決まったあとに取り消されることはありますか？
あります。要件を満たしていないのに決定を受けていたと分かった場合や決定を取り消すべき事由があると市長が認めた場合は決定が取り消されます。市長がやむを得ない理由があると認めない限り、交付額の全部か一部の返還を求められます。申請書や事業計画書の内容は、事実のとおりに書いてください。
問い合わせ先はどこですか？
美馬市経済部企業応援課です。電話は0883-52-1263、メールは kigyououen@mima.i-tokushima.jp です。対象になるか迷う事業や証明書の発行にかかる日数や予算の残りは公式ページに書かれていません。申請の前に聞いておくと、書類の出し直しを防げます。創業相談は、同じ窓口のワンストップ相談窓口でも受け付けています。
