新エネルギー分野の実証事業に使えるNEDOの制度です。「未来型新エネ実証制度」は、中小企業等の補助率2/3以内・大企業1/2以内、NEDO負担額は3億円以内まで支援を受けられます。2026年度第2回公募の締切は2026年9月7日正午です。
正式名称は「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）」。中小企業等単独、複数の中小企業等の連携、または大企業と中小企業等が連携して取り組む研究開発・実証事業が対象です。
未来型新エネ実証制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業等単独、または中小企業等・大企業の連携） |
| 制度名 | 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度） |
| 対象業種 | 業種指定なし（新エネルギー分野の研究開発・実証事業を行う事業者） |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業等・大企業の連携形態で補助率が変わる） |
| 補助上限額 | NEDO負担額3億円以内 |
| 補助率 | 中小企業等2/3以内／大企業1/2以内 |
| 申請受付 | 2026年8月7日〜2026年9月7日正午 |
| 公式サイト | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdA1MAL |
自分が対象かどうかを確かめる
対象になるのは、新エネルギー等の技術シーズを実証段階まで進める事業者です。
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「新エネ中小・スタートアップ支援制度」との違いに注意してください。未来型新エネ実証制度は中小企業等単独でも大企業との連携でも申請できる一方、新エネ中小・スタートアップ支援制度は日本国内で登記された中小企業等が対象です。自社の体制がどちらの制度に合うか、公募要領で確認してください。
いくらもらえるか
補助率は連携形態によって変わります。
| 申請者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業等 | 2/3以内 |
| 大企業 | 1/2以内 |
上限額はNEDO負担額3億円以内です。
中小企業が単独で新エネルギー実証設備の導入に9,000万円かけた場合 2/3を掛けると6,000万円。上限3億円の範囲内なので、6,000万円が補助されます。自己負担は3,000万円です。
中小企業と大企業が連携し、実証事業全体で4億円規模の計画を組んだ場合 NEDO負担額の上限は3億円のため、それを超える部分は各社の自己負担になります。補助率は中小企業等の負担分は2/3以内、大企業の負担分は1/2以内と、参加企業ごとに区分して計算されます。
対象になる経費・ならない経費
対象経費の細目は公募要領で定められています。研究開発・実証事業に直接必要な費用が対象です。
対象になりやすいもの
- 実証設備の設計・製作・設置費
- 実証運転にかかる直接人件費
- 実証データの収集・分析にかかる費用
- 外部委託費（実証の一部を委託する場合）
対象外になりやすいもの
- 交付決定前に発注・契約した費用
- 事業化後の量産設備投資（本制度は実証段階が対象）
- 新エネルギー分野に該当しない一般的な設備投資
対象経費の具体的な区分・上限は公募要領PDFで確認する必要があります。
申請の流れと期限
- 公募要領を確認し、未来型新エネ実証制度と新エネ中小・スタートアップ支援制度のどちらに該当するか判断する
- NEDOの提案書式に沿って事業計画・実施体制を作成する
- GビズIDプライムを取得する（Jグランツでの電子申請に必要。未取得の場合は2〜3週間程度かかる）
- Jグランツで提案書を提出する（締切: 2026年9月7日正午）
- NEDOによる審査
- 採択・交付決定通知の受領
- 実証事業を実施し、進捗報告・実績報告を提出する
締切まで日数が限られています。GビズIDプライムが未取得の場合、取得だけで申請期間の大半を使い切る可能性があります。今すぐ手続きを始めることをおすすめします。
落ちる・返還になる要因
- 交付決定前の発注・契約・実証開始: 通知前に着手した部分は補助対象になりません
- 事業計画の実現可能性が不十分: 実証段階として技術的な裏付けが弱い提案は採択されにくくなります
- 実施体制の不備: 実証に必要な設備・人員・資金計画が明確でない場合、審査で不利になります
- 進捗報告・実績報告の遅れ: 事業期間中の報告義務を果たさないと、交付決定の取り消しや返還の対象になる可能性があります
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業等」「大企業」といった事業者区分で示されています。個人事業主が該当するかは公募要領の定義を確認する必要があります。
「未来型新エネ実証制度」と「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の違いは何ですか？
未来型新エネ実証制度は中小企業等単独または大企業との連携が対象で、NEDO負担額の上限は3億円です。新エネ中小・スタートアップ支援制度は日本国内で登記された中小企業等が対象で、フェーズごとに補助率・上限額が細かく分かれています。自社の体制・研究開発の段階に応じてどちらが合うか公募要領で確認してください。
大企業単独では申請できますか？
公募要領上、対象者は「中小企業等単独、複数の中小企業等または大企業と中小企業等が連携して取り組むもの」とされています。大企業単独での申請可否は公募要領の詳細を確認してください。
実証事業の期間はどのくらいですか？
事業期間は提案内容によって異なります。公募要領で示される標準的な期間を確認し、事業計画に反映してください。
NEDO負担額3億円は1事業あたりの上限ですか？
公募要領上、NEDO負担額は3億円以内とされています。複数年度にわたる事業の場合の年度ごとの配分などは公募要領で確認してください。
締切に間に合わない場合、次回の公募はいつですか？
NEDOの公募は年に複数回実施される傾向があります。次回公募の時期は確定していないため、NEDO公式サイトの最新情報を確認してください。
