美里町内で工場を動かし、高圧電力を使っている製造業に、町が一律15万円を出します。契約電力が50キロワット以上2,000キロワット未満で、令和8年4月1日時点で町内に事業所があることが入口です。
電気料金の請求額に応じて増減する制度ではありません。工場が1か所でも2か所でも、1事業者につき1回15万円です。
美里町ものづくり企業高圧電気料金補助金の要点まとめ
正式名：美里町ものづくり企業高圧電気料金物価高騰支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 製造業（日本標準産業分類の大分類E）
- 利用目的
- 高圧電気料金の負担軽減
- 対象地域
- 宮城県美里町
- 従業員数
- 規定なし（人数の要件なし）
いくら
- 補助上限額
- 1事業者15万円（一律）
- 補助率
- 定めなし（1事業者につき一律15万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年11月16日（月）まで
うちの会社は対象になる？
次の6項目にすべて当てはまれば対象です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 4〜6月分の電気料金で別の給付を受けた
- ✕ 高圧電力でなく低圧で契約している
- ✕ 町内に事業所がなく製造も町外だけ
補足です。「主たる事業」は、直近の事業年度で売上高がいちばん大きい事業を指します。製造業以外の事業も手がけていて、その売上のほうが大きければ対象外です。
「高圧電力」は、電力会社と結ぶ契約電力が50キロワット以上2,000キロワット未満の契約です。契約電力は、契約で決めた最大の使用電力のことです。契約の種類は電気料金の請求書や契約書に書かれています。
別の給付というのは、令和8年4月から6月分の高圧電気料金に対する、国・宮城県・美里町の補助金や支援金などです。これを受け取っていると、この補助金は対象になりません。
いくらもらえる？
金額は一律15万円です。電気料金の額や従業員数で変わりません。
- 町内の工場1か所で金属加工を営む法人：15万円
- 町内に工場2か所を持つ食品製造業：15万円 × 1回 ＝ 15万円（事業所の数は増えない）
- 製造業と小売業を営み、小売の売上のほうが大きい事業者：対象外（主たる事業が製造業でない）
上限に当たる例も届かない例もありません。受け取れるかどうかだけが分かれ目です。
申請の流れ
- 要件を確かめる（事業者。町のページの対象者の項目と見比べます）
- 書類をそろえる（事業者。通帳・申告書・契約書・請求書の写しを用意します）
- 町に出す（事業者→美里町産業振興課商工観光室。窓口・郵送・電子申請のどれか。令和8年11月16日まで）
- 審査を待つ（美里町）
- 交付決定と確定の通知を受ける（美里町→事業者）
- 補助金が振り込まれる（美里町→事業者）
申請様式は町のページに掲載されています。窓口は商工観光室（起業サポートセンターKiribi内）にもあります。
様式には、契約電力のキロワット数と、主な製造品を書く欄があります。末尾には12項目の誓約事項があり、すべてに同意してチェックを入れないと申請できません。交付対象者名の公表への同意、交付内容を税務情報として使うことへの同意、町からの報告や立入検査の求めに応じることなどが入っています。虚偽があれば決定の取消しと返還になります。
必要な書類
準備できた 0 / 6
補足です。通帳は見開き1ページ目の写しです。主たる事業が分かる書類には、法人事業概況説明書・会社案内のホームページ・収支内訳書・青色申告決算書などが使えます。製造業だけを営んでいる場合は、売上高が分かる書類は要りません。
町民税申告書の写しは、法人なら直近の事業年度分です。個人事業主は、直近年分の確定申告書（第一表）の写しを出します。契約電力が請求書から読み取れるなら、契約書の写しは省けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 別の給付を受けている：令和8年4月から6月分の高圧電気料金について、国・宮城県・美里町から給付を受けていると対象外です。
- 主たる事業が製造業でない：売上がいちばん大きい事業が製造業以外だと、製造もしていても対象になりません。
- 申請が期限に間に合わない：令和8年11月16日を過ぎると受け付けられません。要綱には11月2日と書かれていますが、町のページで11月16日まで延ばされています。
よくある質問
町から案内が届いていなくても申請できますか？
申請できます。町は9月下旬に、町内で製造業を営んでいると把握している事業者へ案内文を送りました。ただし町のページには、案内が届いていなくても要件に当てはまれば申請できると書かれています。案内の有無で対象かどうかは決まりません。町のページの対象者の項目を見て、6項目すべてに当てはまるかを自分で確かめてから申請してください。
契約電力が50キロワットちょうどの場合はどうなりますか？
要綱では、契約電力が50キロワット以上2,000キロワット未満と定められています。50キロワットちょうどは対象に入ります。町のページの1か所に「50キロワット以下」という書き方がありますが、要綱と案内チラシは以上です。迷う場合は、契約電力を請求書で確かめたうえで、商工観光室（0229-25-3329）に問い合わせると確実です。
町内に工場が2か所ある場合、30万円もらえますか？
もらえません。町内に複数の事務所等があっても、交付は1事業者につき1回限りで、金額は15万円です。事業所の数を数える制度ではなく、事業者単位の制度です。同じ事業者が2回に分けて申請することもできません。複数の工場の契約電力を合算する扱いについて公式ページに記載はないため、迷うときは窓口に確かめてください。
製造業以外も営んでいる場合は対象ですか？
売上高がいちばん大きい事業が製造業であれば対象です。直近の事業年度の売上で、製造業とそれ以外を比べます。製造業のほうが大きければ、ほかの事業をしていても問題ありません。この場合は申請のときに、業種と売上高が分かる書類の写しを添えます。法人事業概況説明書や収支内訳書などが使えます。製造業だけの事業者は売上の書類を省けます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は法人または個人事業主で、どちらも同じ15万円です。個人事業主は、法人町民税申告書の代わりに、直近年分の確定申告書（第一表）の写しを出します。主たる事業を示す書類には、青色申告決算書や収支内訳書が使えます。要件のうち、令和8年4月1日時点の町内の事業所と高圧電力の契約は、法人と同じように確かめられます。
電子申請と書類申請はどちらがよいですか？
どちらでも受け付けています。書類申請は、町のページの様式か商工観光室の窓口の様式に記入し、窓口へ持参するか郵送します。電子申請は、町のページにある電子申請フォームから送ります。いずれも添付書類が要ります。電子申請の画面に不具合が出たときは、町のページの案内に従い、復旧後に出し直すか書類で出してください。
申請期限はいつですか？
令和8年11月16日（月）までです。当初は要綱の定めで11月2日でしたが、町のページで11月16日まで延ばされました。要綱に書かれた日付と町のページの日付が違うため、迷ったら町のページの日付で動いてください。締切の直前は電子申請の混み合いや不具合も起こりえます。書類をそろえる時間を見て、余裕をもって出すのが安全です。
補助金はいつ振り込まれますか？
振込の時期は、町のページにも要綱にも書かれていません。流れは、申請のあとに町が審査し、交付決定と確定の通知を出し、そのあとに交付する順です。振込先は、申請書類に添付する通帳の写しの口座になります。入金の時期を知りたいときは、申請の前に商工観光室へ問い合わせて確かめておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
国や県の電気料金の支援と一緒にもらえますか？
令和8年4月から6月分の高圧電気料金について、国・宮城県・美里町から補助金や支援金などを受け取る場合は、この補助金の対象になりません。同じ電気料金に二重で給付を受けることを避ける決まりです。ほかの時期の電気料金に対する給付は、この項目の対象外です。受けている支援がどの期間の電気料金に当たるかは、支援の案内で確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
美里町の産業振興課商工観光室（起業サポートセンターKiribi内）です。電話は0229-25-3329で、所在地は美里町牛飼字御蔵新田93-4です。対象かどうか、書類の書き方、契約電力の確かめ方などで迷ったら、申請の前に電話で確かめると出し直しを防げます。要綱や案内チラシは町のページからダウンロードできます。
