【東松島市】最大30万円！物価高騰融資連動給付金の内容と申請のコツ

申請できません。申請には、融資の金銭消費貸借証書の写しと償還予定表の写しが必要です。どちらも融資が実行されてから手元に残る書類です。融資の申込みの段階から、給付金を資金計画に入れて考えることはできます。ただし給付の手続きに入れるのは、融資の実行後になります。

宮城県緊急経済変動対策資金（地域経済対策枠）と、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の2つです。ほかの制度融資や、銀行の独自の融資は対象に書かれていません。融資の名称は、契約書や金融機関の説明書で確認できます。迷ったときは、融資を受けた窓口に資金の名称を聞いてください。

借りた資金によって違います。宮城県緊急経済変動対策資金を借りた事業者は、宮城県信用保証協会に払った信用保証料です。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を借りた事業者は、最長5年分の利子相当額です。どちらも、1事業者あたり上限30万円までです。融資を複数回受けたときは、期間内のすべてが対象で、合計の上限が30万円です。承認申請は融資ごとに出します。保証料を分割で払った場合は、1回目に払った保証料だけが対象です。

その補給額が給付額から差し引かれます。給付額は、保証料や利子相当額からほかの補給額を引いた額です。たとえば他の自治体や団体から補給を受けている場合は、満額が出ないことがあります。ほかの補給を受けているかどうかは、申請の前に確認しておき、受けているなら窓口に伝えておくと、金額の食い違いを防げます。

申請できます。個人事業主の条件は、市内に1年以上継続して在住していることです。法人は市内に本店または主たる事業所があることが条件です。どちらも、市内で1年以上同じ事業を営んでいる必要があります。個人事業主の提出書類には、法人の登記事項証明書の代わりに、住民票抄本の写しが入ります。

対象になりません。対象は、2026年4月1日から12月31日までに融資が実行されたものに限られます。実行日は、融資契約書や金融機関の書類に書かれた日付で確認できます。2026年4月以降に借りた融資でも、対象の2つの資金以外は対象外です。迷う場合は、書類を持って商工観光課に相談してください。

最長5年分です。日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を借りた事業者が対象で、返済期間が5年を超える場合でも、5年分までです。返済期間が5年より短ければ、その期間の分になると読めます。計算の元になるのは償還予定表（返済予定表）で、市のチラシにも「返済予定表より算出された最長5年分の利子相当額」と書かれています。

東松島市役所の鳴瀬庁舎にある、商工観光課の商工振興・企業誘致係です。受付時間は午前8時30分から午後5時15分までで、正午から午後1時は除かれます。矢本庁舎ではなく鳴瀬庁舎である点に気をつけてください。郵送やオンラインでの申請ができるかは、公式ページに記載がないため、電話で聞くのが確実です。

公式ページには、証明が必要と書かれているだけで、発行窓口や手数料は書かれていません。申請の前に商工観光課へ電話で聞いておくと確実です。滞納がある場合は、先に納付を済ませたうえで証明を取ることになります。証明の取得には日数がかかることもあるため、受付期限の直前を避けて動きます。

公式ページに、振込の時期は書かれていません。申請の流れは、承認申請書兼誓約書、承認通知、交付申請書兼請求書の順で、請求のあとに振り込まれると読めます。資金繰りの予定に入れるなら、いつ入るかを商工観光課に聞いてから入れるのが安全です。振込先の口座は、通帳の写しで示します。

承認申請は2027年1月29日までです。承認を受けたあとの交付申請と請求は、2027年2月26日までです。予算の上限に達した時点でも受付は終わります。融資の実行は2026年12月31日までなので、年末ぎりぎりに融資を受けた場合は、受付までの日数が約1か月しかありません。融資の実行から申請までに必要な書類を集める時間も要ります。融資を受ける日が決まったら、書類の準備も同時に進めておくと、期限に追われずに済みます。

東松島市役所 商工観光課 商工振興・企業誘致係です。電話は0225-82-1111で、内線は2161、2167、5151です。所在地は鳴瀬庁舎（〒981-0303 宮城県東松島市小野字新宮前5）です。対象の融資かどうか、書類の出す順番、振込の時期など、公式ページに書かれていないことは、申請の前に電話で聞いておくと安心です。