【三豊市】30万円＋病床加算！医療施設等物価高騰対策支援金の申請のコツ

病院は30万円に、病床数に応じた加算がつきます。加算は1床につき3,000円です。たとえば40床なら、30万円と12万円で合計42万円です。病床数は、2026年4月1日から8月31日までの間に、施設全体で最も多く入院患者を収容した日に使った数で数えます。許可を受けた病床の数ではないので、数え間違いに注意してください。

2026年4月1日から8月31日までの間に、施設全体で最も多くの入院患者を収容した日に使った病床数です。基準日の9月1日の病床数ではありません。この5か月間の入院の記録から、いちばん埋まっていた日を探します。病院と有床診療所だけに関わる話で、無床診療所や薬局には病床数の計算がありません。

2026年4月1日から8月31日までの間に休棟中だった有床診療所は、無床診療所として扱われます。支援金は15万円で、病床数加算はつきません。有床診療所の20万円と加算を期待していた事業者は、金額が下がります。申請する区分を決める前に、この期間の稼働状況を確かめておくと、書類の書き直しを防げます。

対象になります。公式ページの一覧では、無床診療所に「歯科含む」と書かれており、支援金は15万円です。歯科技工所は別の区分で、3万円になります。歯科診療所に入院用の病床がある場合の扱いは、公式ページに記載がありませんでした。その場合は、健康課（0875-73-3014）に区分を確かめてから申請してください。

もらえません。同じ住所地の同じ建物内で、施術室を分けずに、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅうの施術所と、柔道整復の施術所を併設している場合は、どちらか1施設だけが対象です。施術所の支援金は3万円なので、2施設分の6万円ではなく、3万円になります。施術室を分けている場合の扱いは、公式ページに記載がありません。

法人でまとめて1回の申請が基本です。公式ページには、この支援金は法人単位の申請で、1事業者につき1回限りと書かれています。同じ法人が市内で複数の事業所を運営している場合は、法人で書類をまとめて出します。申請書兼請求書には事業所ごとの内訳欄があるので、施設の区分と病床数を事業所ごとに書き、金額を合計します。ただし要綱は、申請を医療施設等の区分ごとに1回限りと定めていて、案内ページの書き方と食い違って見えます。同じ区分の施設を複数持つ法人は、出す前に健康課へ確かめてください。

申請は2026年10月5日から2027年1月29日までです。郵送は、1月29日の当日消印まで有効です。出し方は、メール、市役所1階の健康課への持参、郵送のどれかです。郵送の送料は申請者の負担です。メールで出すときは、誓約書に押印したスキャンデータ（PDF）を付けます。書類に不備があると修正を求められるので、早めに出すと安心です。

対象の医療施設等の運営費です。要綱は、支援金を運営費に全額充当できる事業者を対象とし、誓約書にも「運営費に全額充当します」と書かれています。何に使ったかを報告する書式は、公式ページに載っていません。ただ、市は必要に応じて調査や報告を求められるため、使い道が分かる帳簿や領収書は残しておいてください。

関係書類の保管があります。支援金に関する書類は、支給を受けた翌年度から数えて5年間、保管する決まりです。電子データで保存してもかまいません。市から調査や報告、是正の求めがあれば応じる必要があります。偽りの手段で受け取ったと分かった場合や、支給の条件に違反した場合は、返還を求められます。

支給の条件に反する可能性があります。条件は、基準日の2026年9月1日から2027年3月31日まで、市内で医療施設等を運営することです。誓約書でも、この期間は運営すると約束します。受け取ったあとに閉院が決まったときの返還の範囲は、公式ページに記載がありません。健康課へ早めに相談してください。

三豊市 健康福祉部 健康課（電話 0875-73-3014）です。市役所の開庁日時は、月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分です。区分の判断、病床数の数え方、法人でまとめる書き方など、公式ページに説明のない点は、申請の前に確かめておくと、書類の出し直しを防げます。