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【三豊市】多面的機能支払交付金の内容と申請のコツ

締切 3/31締切まで あと 146 日
10/23/31 締切
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数です

農村では過疎化と高齢化が進み、草刈りや水路の泥上げを担う人が減っています。三豊市は、そうした共同作業の費用を地域の組織に交付する国の制度を、市の窓口として案内しています。

この交付金の取り組みには、活動組織の設立が必要です。農家が1人で申し込む制度ではありません。個人向けの設備補助金を探している場合は、別の制度になります。

三豊市 多面的機能支払交付金の要点まとめ

正式名:多面的機能支払交付金(防災・減災地域共同活動支払交付金を含む)

だれが

申請者
活動組織(農業者のみ、または農業者と地域住民・団体で構成)
対象業種
農業
利用目的
農地・水路・農道の保全管理(草刈り・泥上げ・補修・更新)
対象地域
香川県三豊市
従業員数
規定なし(個人ではなく組織単位で取り組む)

いくら

補助上限額
公式ページに記載なし(農地の面積あたりの単価で決まる)
補助率
定率の補助ではなく単価払い(国の基本単価に加算措置)

いつ・どこへ

申請受付
市のページに記載なし(国の基本は事業計画を6月30日まで。市町村で異なる)

自分の地区は対象になる?

次の4つに当てはまれば、取り組める見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4

活動組織は、農業者だけで作っても、農業者と地域住民や団体で作ってもかまいません。市内ではすでに32組織が活動しています。自分の地区が入っているかを、先に確かめるのが近道です。

次のどちらかに当たると対象外です。

  • ✕ 農家が1人で申し込む
  • ✕ 活動の計画を持たない

交付額の算定の元になる農地は、農振農用地区域内の農用地か、香川県知事が必要と認める農用地です。農振農用地区域とは、市が農業を続ける土地として指定した区域のことです。

香川県の案内ページには、資源向上支払の共同活動は「農業者及びその他の者で構成される組織」が対象だと書かれています。農林水産省のあらましも同じで、農業者だけの組織は共同活動の支援の対象外です。農地維持支払と長寿命化は、農業者だけの組織でも対象になります。

いくら交付される?

三豊市のページに、具体的な金額は載っていません。市は「農林水産省が決定する基本交付単価と加算措置があります」と案内しています。

農林水産省の令和8年度のあらましと香川県の案内ページに、農地10aあたりの単価が載っています。2つの単価は一致しています。田は農地維持支払が3,000円、資源向上支払の長寿命化が4,400円です。畑は農地維持支払が2,000円、長寿命化が2,000円です。

  • 田10haの組織が農地維持に取り組む:100単位(10a)× 3,000円 = 30万円
  • 畑3haの組織が農地維持に取り組む:30単位 × 2,000円 = 6万円
  • 田10haの組織が農地維持・共同活動・長寿命化の3つに取り組む:100単位 × 9,200円 = 92万円

3つ目の9,200円は、国の表にある田の合算単価です(農地維持3,000円、共同活動1,800円、長寿命化4,400円)。長寿命化の単価は上限額と書かれています。

これらは国の表の単価で試算した、1年あたりの目安です。資源向上支払の共同活動は、活動の内容や期間で単価が変わります(田で1,500〜2,400円)。国の資料には、田んぼダム加算(田で10aあたり400円)などの加算措置もあります。三豊市での実際の交付額は、加算措置を含めて土地改良課で確かめる必要があります。

何に使える?

交付金は、組織が計画に書いた活動に使います。個人の機械や設備の購入には使えません。

対象にならないもの

  • 活動計画書に書いていない活動
  • 農地転用などで、対象から外れた農地の分

対象になるもの

  • 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持(農地維持支払)
  • 水路や農道の簡易な補修、景観形成(資源向上支払の共同活動)
  • 水路や農道の老朽化した部分の補修、更新(資源向上支払の長寿命化)
  • 田んぼダムに取り組む流域の農業用排水施設の補修、更新(防災・減災地域共同活動支払)

田んぼダムとは、田んぼに雨水を一時ためて、川への流出をゆるやかにする取り組みです。防災・減災の交付金は、長寿命化と同じ単価です。

長寿命化の工事は、1件200万円未満が原則です。200万円以上の工事をするときは、長寿命化整備計画書を作って活動計画書に添え、市の審査を受けます(農林水産省のあらまし)。

組織をつくって取り組む流れは?

  1. 地区の農業者で活動組織をつくる(農業者→地区。農業者以外に地域住民や団体が加わってもよい)
  2. 5年間の事業計画と活動計画書を作る(組織→三豊市 土地改良課。活動は原則5年単位)
  3. 市の認定を受ける(三豊市→組織)
  4. 計画に沿って毎年、点検と実践活動をする(組織)

提出の時期や様式は、三豊市のページに載っていません。農林水産省のあらましでは、事業計画の申請書の提出は6月30日までが基本で、市町村により異なります。令和7年度から、すべての活動組織が「みどりチェック」のチェックシートに取り組む決まりです。新しく組織をつくる場合は、先に土地改良課(0875-73-3041)へ相談してください。県の案内ページも、組織づくりから活動計画書の作成までには長い調整が要るので早めに相談するよう勧めています。

必要な書類

準備できた 0 / 2

自分土地改良課

市のページに書かれているのは、この2つの名前までです。具体的な様式や添付書類は、土地改良課に確かめてください。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 計画した活動をしなかった:活動計画書に決めた活動が行われていないと、交付金の全部または一部を返すことになります。
  • 対象の農地が減った:農地の転用や遊休地化で対象の農用地が減ると、交付金の全部または一部を返すことになります。
  • 認定を受けていない:新しい組織は、市の認定を受けて初めて取り組めます。

返還は、事業計画の認定を受けた年度までさかのぼります。活動の記録を残さないまま数年が過ぎると、まとめて返す額が大きくなります。自然災害のほか、農業者の死亡や高齢、病気に伴って対象の農地が減った場合などは、農林水産省のQ&Aで返還が免除されています。

よくある質問

個人の農家だけで申請できますか?

できません。この交付金は、地域の活動組織が取り組むものです。三豊市は「取り組みには活動組織の設立が必要」と案内しています。1人で水路を直したい場合は、まず自分の地区に活動組織があるかを確かめます。あれば参加を相談し、なければ地区の農業者と組織をつくることになります。窓口は土地改良課です。

活動組織とは、誰でつくる組織ですか?

農業者だけで作る組織か、農業者と地域住民、団体などで作る組織です。三豊市のページに、組織の人数や法人格の決まりは書かれていません。香川県のページには、資源向上支払の共同活動は農業者とその他の者で構成する組織が対象と書かれています。農林水産省のあらましでは、資源向上支払の共同活動は農業者だけの組織が対象外で、農地維持支払と長寿命化は農業者だけでも対象です。構成を決める前に土地改良課へ相談してください。

自分の地区に活動組織があるか、どう調べますか?

三豊市のページに、市内の活動組織の位置を示す実施状況位置図(PDF)が載っています。市内では32組織が活動していると書かれています。地図で自分の農地の場所を確かめて、載っていなければ土地改良課に問い合わせるのが確実です。位置図のPDFは容量が大きいので、開くのに時間がかかります。香川県多面的機能発揮促進協議会(087-832-7140)でも、活動組織について相談を受け付けています。

新しく活動組織をつくるには、何が必要ですか?

5年間の事業計画の作成と、市の認定です。活動は原則5年単位で行います。三豊市のページに、認定の申請時期や様式は載っていません。地区の農業者で集まる前に、土地改良課へ組織づくりの進め方を聞いておくと、計画の書き直しを防げます。電話は0875-73-3041、開庁日は月曜日から金曜日(祝日を除く)です。

交付金はいくらもらえますか?

三豊市のページに金額の記載はありません。農林水産省が決める基本単価に加算措置がつく仕組みです。農林水産省のあらましと香川県の案内ページでは、農地維持支払は農地10aあたり田3,000円・畑2,000円です。長寿命化は田4,400円・畑2,000円です。組織の農地の面積と取り組む活動で変わるので、実際の額は土地改良課で確かめてください。

農地維持支払と資源向上支払は何が違いますか?

農地維持支払は、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持といった基礎的な共同活動に対する交付金です。資源向上支払は、地域資源の質を高める活動に対する交付金で、簡易な補修や景観形成を行う共同活動と、老朽化した部分の補修や更新を行う長寿命化の2つに分かれます。どれに取り組むかは、組織が計画で決めます。

防災・減災地域共同活動支払交付金とは何ですか?

田んぼダムに取り組む流域治水プロジェクトの流域内にある、農業用排水施設の補修や更新に対する交付金です。対象になるのは、多面的機能支払交付金で活動している広域活動組織か活動組織です。単価は、資源向上支払の長寿命化と同額です。田んぼダムとは、田んぼに雨水を一時ためて、川へ流れ出る量をゆるやかにする取り組みです。

交付金を返すことになるのは、どんなときですか?

計画した活動が行われていないときと、農地転用や遊休地化で対象の農用地が減ったときです。三豊市のページによると、全部または一部を、事業計画の認定を受けた年度までさかのぼって返します。返す額が大きくなりやすいので、活動の記録を毎年残し、農地の状況が変わったときは早めに土地改良課へ伝えてください。

申請の受付期間はいつですか?

三豊市のページに、受付期間の記載はありません。組織の活動は原則5年単位で、交付は活動計画書に沿って毎年度行われます。農林水産省のあらましでは、事業計画の申請書の提出は6月30日までが基本で、市町村により異なります。三豊市の期限は土地改良課に確かめてください。国のQ&Aでは、年度の途中に交付申請した場合も、その年度の4月1日以降に実施した共同活動が支援の対象です。活動記録と領収書は残しておきます。

交付金の対象になる農地はどこですか?

農振農用地区域内の農用地と、香川県知事が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地です。県のページには、農地維持支払ではこれに加えて、防災重点農業用ため池の受益地で適切に保全されている農用地も算定の対象と書かれています。自分の農地が対象かどうかは、市の農業関係の窓口か土地改良課で確かめられます。

問い合わせ先はどこですか?

三豊市農政部の土地改良課です。電話は0875-73-3041、ファックスは0875-73-3047です。所在地は香川県三豊市高瀬町下勝間2373番地1で、開庁日は月曜日から金曜日(祝日を除く)、午前8時30分から午後5時15分です。三豊市のページには、問い合わせフォームも用意されています。組織づくりや単価の確認は、まず電話で相談するのが早道です。

多面的機能支払交付金(防災・減災地域共同活動支払交付金を含む)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。交付単価・対象活動・対象農地は変更される場合があるため、申請前に必ず三豊市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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