【見附市】最大10万円！物価高騰対策支援事業（4業種限定）の申請のコツ

申請の受付は2026年9月30日で終了しました。交付要領にも、受付期間は2026年7月15日から9月30日までと書かれています。同じ支援金を再び実施するかどうかは、市の案内ページに載っていません。次の動きを知りたいときは、見附市地域経済課商工労働係（0258-62-1700）に問い合わせるか、市のページを見に行く方法があります。

対象になりません。対象は建設業・製造業・運輸業・卸売業の4業種だけです。交付要領は、事業所数や従業員数が多い業種に絞ったと説明しており、小売・飲食・サービス業は対象から外れています。売上が減っているかどうかは判断に関係せず、業種が合うかどうかで決まる制度でした。

日本標準産業分類の大分類「卸売業、小売業」のうち、対象は卸売業だけです。兼業の場合の判定は、交付要領に記載がありません。申請書には「主たる事業の業種」を選ぶ欄があり、主な事業が卸売なのか小売なのかで結論が変わる可能性があります。申請前に商工労働係へ事業の内訳を伝えて確認する方法があります。

交付要領の対象業種は「運輸業、郵便業（のうち運輸業）」と書かれており、郵便業そのものではなく運輸業が対象です。トラック運送やバス・タクシーなど運輸業に当たる事業なら対象の見込みですが、郵便業に近い事業はこの書き方では対象かどうか判断しにくい面があります。迷うときは窓口に聞いてください。

「10人以上」の区分に入るため、10万円です。区分は0〜9人（5万円）と10人以上（10万円）の2つだけで、10人ちょうどは上の区分になります。人数は2026年7月1日時点で、市内の事業所に勤める常時雇用の従業員を数えます。ほかの月の人数や、申請日の人数は基準になりません。

交付要領は「常時雇用する従業員」と書くだけで、パートやアルバイトを含めるかどうかの細かい基準を載せていません。従業員名簿に書くのは、代表者・事業主・役員を除く、見附市内に勤務する従業員です。人数が9人と10人の境目にある事業者は、金額が5万円変わるため、様式2の従業員名簿を作る前に商工労働係へ数え方を確かめておくと、記入の迷いを減らせます。

対象外です。2026年7月1日以前から操業していることが要件で、それ以降に開業した事業者は申請できませんでした。7月1日ちょうどに操業していれば、「以前から」に当たります。なお、2026年1月1日以降に開業した人は、税の申告書類の代わりに、法人設立届出書か個人事業の開業届の写しを添えます。7月1日以前の開業なら、この区分でも申請できました。

個人事業主は、農業を除いて対象です。建設業・製造業・運輸業・卸売業のいずれかを営み、見附市内に事業所があれば、法人でなくても申請できました。農業を営む個人事業主は、交付要領に「農業を除く」と書かれているため対象になりません。法人の農業は、農業を除くという書き方がどこまで及ぶのか、要領から読み取れないため、窓口に聞くのが確実です。

窓口に持参するか、郵送するか、メールで送ります。メールの場合は、押印した申請書類をPDFにして添付します。交付要領にはウェブ申請も書かれていますが、市の案内ページが示す方法は窓口・郵送・メールの3つです。提出先は見附市地域経済課商工労働係で、受付は9月30日で終了しました。

1事業者につき1回限りです。事業所が複数あっても、交付要領は1事業者あたり1回と定めています。支援金は実費精算ではなく定額なので、支出の領収書を添える必要もありません。額を決めるのは、2026年7月1日時点の従業員数だけです。重ねて申請しても、2回目の分は受け取れません。申請書を出す前に、業種と人数の記入内容を見直しておくと安心です。

あります。交付要領に違反した場合や、交付決定の内容に反した場合は、決定の全部または一部が取り消されます。すでに支援金が振り込まれていれば、返還を求められます。申請書に書く業種、開業時期、従業員数は、実際のとおりに書いておく必要があります。数字や日付を実際と違えて書いた場合は、あとから取り消しの対象になり得ます。

要件の一つで、市が取材などの広報活動をするときに協力できる事業者であることを指します。具体的な取材の内容や頻度は、交付要領にも案内ページにも書かれていません。協力が難しい事情がある場合は、申請の前に商工労働係へ相談すると確実です。この要件は市税の滞納がないことなどと並んで、申請者が満たす条件として挙げられています。