小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、いくら準備をしても締切を逃せば申請できません。宮城県商工会地区の第3回受付は2020年10月2日で終了しており、令和元年度補正予算にもとづくこの回はもう使えません。 この記事では当時の制度内容を記録として残し、次回公募に備えて何を準備すべきかを整理します。
宮城県内は水産加工業や農産物直売所など、商工会地区の小規模事業者が多い地域です。持続化補助金は毎年のように新しい回が実施されているため、この記事で仕組みを押さえたうえで最新の公募情報を確認してください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第3回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算・第3回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所がある小規模事業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、設備投資、DX・IT導入など経営計画に基づく取組 |
| 対象地域 | 宮城県内の商工会地区（商工会議所地区は対象外） |
| 従業員数 | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下、それ以外は20人以下 |
| 補助上限額 | 原則50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 2020年7月3日〜2020年10月2日（受付終了） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（全国事務局） |
どんな制度だったのか
小規模事業者持続化補助金は、経営計画にもとづいて販路開拓に取り組む小規模事業者の費用を補助する制度です。商工会地区に事業所がある事業者が対象で、宮城県内では宮城県商工会連合会が窓口を担っていました。
対象になる「小規模事業者」とは、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下の事業者を指します。まず中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）であることが前提で、そのうえでさらに人数の要件を満たす必要があります。
第3回受付は2020年7月3日〜10月2日でした。補助率2/3、上限額は原則50万円です。交付決定前の発注・契約は補助の対象外というルールがあり、採択通知を受け取っただけではまだ発注できません。
対象になっていた経費の考え方
当時の対象経費は、チラシ・パンフレットの制作、店舗の改装、展示会出展料、ウェブサイトの制作・改修などです。宮城県内であれば、たとえば石巻市の水産加工業者が直販用のパッケージデザインを刷新する、大崎市の農産物直売所が案内看板を新設する、といった取組が経営計画に沿っていれば対象になり得ました。
次回公募に備えて準備しておくこと
持続化補助金の直近の公募回（第20回）では、通常枠の上限50万円に加え、賃金引上げの要件を満たすと上限が最大250万円まで引き上がる仕組みがあります。次回に備えて、次を先に済ませておくと申請がスムーズです。
- 経営計画書の下書きを作っておく。販路開拓の取組と、それによる売上・利益の見込みを整理します
- 商工会に事業支援計画書（様式4）の発行を早めに依頼する。様式4の発行締切は本締切より数日早く設定されるため、本締切だけを見ていると間に合いません
- GビズIDプライムを取得しておく。電子申請に必須で、発行までに2〜3週間を見込みます
よくある質問
宮城県の第3回受付は今から申請できますか？
いいえ、2020年10月2日で受付を終了しており、現在は申請できません。制度自体は続いているため、最新の公募回の情報を宮城県商工会連合会でご確認ください。
対象経費に上限や制約はありましたか？
はい、経営計画に基づかない支出や、事業に直接関係しない経費は対象外でした。詳しい対象経費・対象外経費の区分は、当時の公募要領に定められていましたが、現在は次回公募の公募要領を確認する必要があります。
宮城県は令和2年度補正のコロナ特別対応型でも別の回がありましたか？
はい、令和2年度補正予算による「コロナ特別対応型」は別の制度回として実施されており、対象経費や上限額が異なります。両者は別の公募として扱われていました。
