企業だけの制度だと思って見過ごしていませんか。都城市の「ふるさと振興支援制度」は、市内に住所を置く個人・団体・地域コミュニティまで対象に含む助成事業です。
対象事業は2種類。地場産業振興支援助成事業は上限100万円、地域コミュニティ活動助成事業は上限50万円で、どちらも補助率は対象経費の4分の3以内です。申請期間は令和8年7月1日から31日までと短めです。
ふるさと振興支援制度の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（個人・団体・地域コミュニティ） |
| 制度名 | 令和8年度「ふるさと振興支援制度」 |
| 対象業種 | 地場産業／地域コミュニティ活動（業種の指定なし） |
| 利用目的 | 地場産業振興支援（ハード・ソフト事業）、地域コミュニティ活動 |
| 対象地域 | 宮崎県都城市 |
| 従業員数 | 規定なし（個人・団体・地域コミュニティが申請） |
| 補助上限額 | 地場産業振興支援助成事業は100万円、地域コミュニティ活動助成事業は50万円 |
| 補助率 | 対象経費の4分の3以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日（水曜日）〜7月31日（金曜日） |
| 公式サイト | 都城市「令和8年度「ふるさと振興支援制度」の助成事業を募集しています」 |
2つの助成事業、どちらに当てはまるか
この制度には、性質の異なる2つの助成メニューがあります。
- 地場産業振興支援助成事業（ハード・ソフト事業）：上限100万円
- 地域コミュニティ活動助成事業：上限50万円
地場産業に関わる設備投資や取り組みなのか、地域コミュニティの活動なのかで、上限額が2倍違います。自分の取り組みがどちらに該当するかで、申請できる金額の天井が変わることを、計画段階で確認しておく必要があります。
いくら戻るか。補助率は4分の3
補助率はどちらの助成事業も対象経費の4分の3以内です。
- 地場産業振興の取り組みで対象経費100万円：4分の3は75万円が補助額（上限100万円の範囲内）
- 地場産業振興の取り組みで対象経費150万円：4分の3は112.5万円だが、上限100万円で頭打ち
- 地域コミュニティ活動で対象経費50万円：4分の3は37.5万円が補助額
補助率4分の3は、一般的な補助金の1/2や2/3と比べても手厚い水準です。自己負担が抑えられる分、計画自体の実行可能性を高めやすい制度といえます。
申請期間は7月の1か月間だけ
申請期間は令和8年7月1日から31日までの1か月間に限られています。年1回・1か月という短い募集期間のため、計画を練ってから急いで書類をそろえるのでは間に合わない可能性があります。
対象事業がハード・ソフトどちらの事業になるか、地場産業振興か地域コミュニティ活動かの区分を含めて、募集開始前から準備しておくのが安全です。
問い合わせ先
- 都城市ふるさと納税振興協議会
- 電話・ファクス：0986-70-0627
- 住所：〒885-0073 都城市姫城町12街区6号外村ビル2階
よくある質問
個人でも申請できますか？
できます。対象者には「都城市内に住所を置く個人」が含まれています。団体・地域コミュニティも対象です。
地場産業振興と地域コミュニティ活動、両方に申請できますか？
公式ページには両方への同時申請の可否は明記されていません。詳細は都城市ふるさと納税振興協議会へご確認ください。
申請期間を過ぎたら次のチャンスはいつですか？
この制度は令和8年度分として7月1日から31日までの募集です。次年度以降の実施時期については、都城市の案内をご確認ください。
