宮崎県のクリーニング所・理容所・美容所への物価高騰対策緊急支援金は、2026年8月31日に受付を終了しました。申請フォームに入力はできますが、新規の受付はされません。
1施設あたりの定額で、クリーニング所は53,000円、美容所は42,000円、理容所は24,000円でした。同じ業種でも、洗濯をしない取次店と出張専門は対象外という線引きがありました。支払いは2026年10月ごろまでの予定です。
宮崎県 クリーニング所・理美容所の物価高騰支援金の要点まとめ
正式名：クリーニング所、理容所及び美容所への物価高騰対策緊急支援金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- クリーニング業、理容業、美容業
- 利用目的
- 光熱費・燃油代の高騰への支援（使途の制限は公式に記載なし）
- 対象地域
- 宮崎県内の施設
- 従業員数
- 規定なし（施設単位で申請）
いくら
- 補助上限額
- 53,000円（クリーニング所。美容所42,000円、理容所24,000円）
- 補助率
- 定額支給（補助率の定めなし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月31日まで（5月15日開始・終了）
- 事業の完了
- 事業の実施はなし（定額の支給のみ）
うちの施設は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
「確認」とは、クリーニング業法・理容師法・美容師法に基づいて、施設が県などから受けている確認のことです。クリーニング所は同法第5条の2、理容所は理容師法第11条の2、美容所は美容師法第12条の規定です。
2025年10月1日時点で確認を受けているうえに、申請した日に営業していて、廃止も休止もしていないことが条件でした。法人で個人住民税の特別徴収義務者になっている場合は、従業員（県内在住者）の特別徴収をしているか、始めると誓約している必要があります。
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 洗濯をせず受取と引渡しだけの取次店
- ✕ 出張業務だけの理容所・美容所
- ✕ 2025年4月〜2026年3月に実績なし
3つ目は、2025年4月1日から2026年3月31日までのあいだ、一度もサービスを提供した実績がない事業所です。開業したばかりの施設や、長く休んでいた施設は、ここに当たるおそれがありました。店舗を持たない取次店の届出（クリーニング業法第5条第2項）をしている事業所も、要綱の別表で対象外とされています。暴力団や暴力団員に関係する者、地方公共団体も対象外です。
いくらもらえた？
業種ごとの定額で、補助率や上限という考え方はありません。
- クリーニング所：53,000円 × 1施設 ＝ 53,000円
- クリーニング所を2施設：53,000円 × 2施設 ＝ 106,000円
- 美容所：42,000円 × 1施設 ＝ 42,000円
- 理容所：24,000円 × 1施設 ＝ 24,000円
公式の記載例では、クリーニング所2施設の申請額を合計106,000円としています。施設ごとに1行ずつ書く様式で、施設の数に応じて増える仕組みです。同じ施設について申請できるのは一度だけです。
クリーニング所と理容所のように、複数の業種を営んでいる場合の扱いは、公式ページに明記がありません。業種ごとに申請書の様式が分かれているので、受付が終わった今は、衛生管理課に確認するのが確実です。
何に使える？
使いみちの指定はありません。公式ページにも支給要領にも、使途を限る記載はありませんでした。県は、光熱費や燃油代の高騰で負担が増えている事業者を支えるための支援金としています。
申請の流れ
当時の流れです。同じ形の支援があれば参考になります。
- 対象施設を確かめる（事業者。2025年10月1日時点の確認の有無、営業実績）
- 通帳の表紙と、表紙の裏を用意する（事業者。写しを添付）
- 電子で申請する（事業者→県の申請フォーム。2026年8月31日まで）
- 県の審査を待つ（県→事業者。必要に応じて資料の提出を求められる）
- 指定した口座に振り込まれる（県→事業者。2026年10月ごろまでの予定）
郵送は、やむを得ない事情で電子申請ができない場合に限られていました。その場合は、2026年8月31日の消印まで有効でした。
必要な書類
準備できた 0 / 6
通帳の写しは、表紙と、表紙を1枚めくったページの両方が必要です。委任状は、口座名義人が申請者と違うときだけ付けます。誓約書と届出書の控えは、事業承継の事情がある事業所だけです。電子申請では、確認番号と確認年月日が分からなければ空欄のまま出せました。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事業承継の時期が合わない：2025年10月1日より前に承継していて保健所の手続きが済んでいない事業所は、誓約書と届出書の控えで申請できました。実際の承継が10月2日以降の事業所は対象外です。
- 要件を満たしていないことが後で分かった：支給を受けたあとでも、要件に合わないと分かれば全額の返還が必要です。
- 申請内容に偽りがあった：申請書には虚偽があれば全額を返還するという誓約が入っています。
- 書類の不備を直さなかった：不備で振り込めず、県が補正を命じても直さないと、申請を取り下げたものとみなされます。
- 受給権を人に渡した：支援金を受ける権利は、譲渡も担保に入れることもできません。
よくある質問
申請はまだできますか？
できません。受付は2026年8月31日（月）で終わりました。公式ページには、申請フォームから入力はできても新規の受付はできないと書かれています。郵送も8月31日の消印までが有効でした。今後の追加募集や同じ内容の支援については、公式ページに記載がないため、福祉保健部衛生管理課（0985-44-2628）に問い合わせてください。
洗濯をしない取次店だけの店は対象ですか？
対象外です。クリーニング所のうち、洗濯をしないで洗濯物の受取と引渡しだけを行うものは除かれます。コインランドリーなど別の形態は、公式ページに書かれていません。自分の施設がクリーニング業法第5条の2の確認を受けているか、洗濯を行っているかで線が引かれるので、迷う場合は衛生管理課に確認してください。
出張専門の理容師・美容師は対象ですか？
対象外です。理容所と美容所は、出張業務のみを行う事業所が除かれています。店舗などの施設を持ち、理容師法第11条の2または美容師法第12条の確認を受けている施設が対象です。出張もしている店舗型の施設は、出張だけの事業所には当たらないため、対象に入ります。
2025年10月以降に開業した店は対象ですか？
要領では、2025年10月1日時点で確認を受けていることが条件です。要綱にも「2025年10月1日以前に運営を開始」とあるため、それより後に開業した施設は対象外と読めます。事業承継の場合は、10月1日より前に実際に承継していたかどうかで扱いが分かれます。個別の事情は衛生管理課に確認してください。
事業を引き継いだ店はどう申請しますか？
2025年10月1日以前に承継していて、保健所の手続きが済んでいない事業所は、書類を足せば申請できました。保健所で手続きが完了したことが分かる届出書の控えと、10月1日以前に承継していたことを示す誓約書です。実際の承継が10月2日以降の事業所は、対象外でした。誓約書の様式は、県の案内ページに掲載されていました。
複数の店舗がある場合はどうなりますか？
支援金は1施設あたりの額なので、施設の数だけ受け取れました。申請書には施設ごとに行を書く欄があり、公式の記載例ではクリーニング所2施設で合計106,000円でした。公式の様式には施設を書く行が5行あり、6施設以上の書き方は公式ページに記載がありません。業種をまたぐ場合の扱いも同じで、衛生管理課に確認するのが確実です。
支援金は何に使ってもいいですか？
公式ページと支給要領のどちらにも、使途の制限は書かれていません。目的としては、光熱費や燃油代などの高騰で負担が増えた事業者を支援することが挙げられています。領収書などで使途を報告する手続きも、申請の書類には含まれていません。実際の取り扱いに不安があれば、衛生管理課に確認してください。
振り込みはいつごろですか？
支払いの予定は2026年10月ごろまでです。県は、手続きの進み具合によって入金の時期が変わる場合があるとしています。申請書の審査では、必要に応じて資料の提出を求められます。まだ振り込みがなく不安なときは、宮崎県医療支援金事務局のコールセンター（050-3515-5833、平日9時15分〜17時）に問い合わせられます。
口座名義が申請者と違ってもいいですか？
申請者と口座名義人が違う場合は、委任状（別記様式第3号）を添えます。通帳は、表紙と表紙をめくった裏のページの写しを必ず付けてください。請求書の内容を確認するために必要とされています。郵送で出す場合も、電子申請の場合も、通帳の写しが必要な点は同じでした。
休業中や廃止した店は対象ですか？
対象外です。申請した日に営業していて、廃止も休止もしていないことが条件でした。長期の休業であっても、休止にあたるおそれがあります。また、2025年4月から2026年3月までに一度もサービスを提供した実績がない事業所も対象外でした。休業の期間や理由で扱いが変わるかは公式に書かれていないため、確認が必要でした。
受け取ったあとに返すことはありますか？
あります。支給を受けた事業者が要件を満たしていないと分かった場合は、支援金の全額を県に返す必要があります。申請書には、虚偽があれば理由を問わず全額を返還するという誓約が含まれています。県は支給に関する調査をでき、受けた事業者は協力しなければなりません。要綱では、額の確定した年度の終了後5年間が協力の期間です。受給の権利を人に譲ることも禁じられています。
問い合わせ先はどこですか？
制度の内容は、宮崎県の福祉保健部衛生管理課 環境水道担当（0985-44-2628）です。申請書の提出先と問い合わせは、宮崎県医療支援金事務局のコールセンター（050-3515-5833、平日9時15分〜17時、土日祝は休み）でも受けています。県は、自動音声の電話はしないとして、詐欺に注意するよう呼びかけています。
