補助金

【宮崎県】非住宅木造設計支援事業とは?上限200万円

#地域補助金#地域

店舗や事務所を木造で建てたくても、木造は設計費が割高になりがちです。宮崎県の「非住宅木造設計支援事業」は、県産材を使った非住宅施設の実施設計費を、最大200万円補助する制度です。

非住宅木造設計支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名令和8年度非住宅木造設計支援事業
対象業種業種指定なし(非住宅施設を新築・増築する個人・法人)
利用目的県産材を活用した非住宅施設の新築・増築における実施設計費
対象地域宮崎県内で施設を新築・増築する事業者・個人
従業員数規定なし
補助上限額200万円
補助率3分の1以内(「みやざき木造マイスター」に設計を依頼する場合は2分の1以内)
申請受付令和8年11月20日(金)まで(予算状況により早期終了・二次募集の可能性あり)
公式サイト宮崎県「非住宅木造設計支援事業」
横にスクロールできます

非住宅木造設計支援事業の対象・金額・締切の概要

何に使えるか

対象は、県産材を使った非住宅施設の新築・増築における実施設計費です。基本設計費、設備設計費、解体費、外構費は対象外になります。店舗や事務所の「実施設計」段階、つまり実際に工事に使う詳細図面の作成費用が対象とイメージすると分かりやすいです。

補助率が変わる「みやざき木造マイスター」とは

通常の設計者に依頼する場合は補助率3分の1以内ですが、宮崎県が認定する「みやざき木造マイスター」に設計を依頼すると補助率が2分の1以内に上がります。同じ150万円の設計費でも、通常なら50万円、マイスター利用なら75万円の補助になります。

自分は対象になる?

対象は個人・法人のどちらも含まれます。県産材を使った非住宅施設(店舗・事務所・倉庫等)を新築・増築する計画があれば、事業規模を問わず申請できます。

申請までの流れ

申請期限は令和8年11月20日ですが、予算状況によっては期間中に受付が終了することや、逆に二次募集が行われる可能性があると案内されています。実施設計の契約前に交付決定を受ける必要があるとみられるため、設計事務所との契約を急ぐ前に山村・木材振興課へ相談します。

よくある質問

Q. すでに設計契約を結んでしまった場合は対象外になりますか?

A. 交付決定前の契約・発注は対象外になる可能性が高いです。環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室木材利用拡大担当(0985-26-7156)へご確認ください。

Q. 「みやざき木造マイスター」は誰でもなれますか?

A. 認定要件は公式ページに明記がありません(山村・木材振興課へお問い合わせください)。

Q. 住宅の新築でも対象になりますか?

A. いいえ、この事業は非住宅施設が対象です。住宅は別の支援メニューを確認する必要があります。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

ここから先は

残り 4,254 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宮崎県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。