海外出願の補助金は都道府県ごとに内容が違うのか——実は、金額の枠組みはどの都道府県でもほぼ共通しています。宮崎県「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」も、特許庁の全国共通スキームに沿った制度です。令和6年度2次募集（2024年7月8日〜9月13日）はすでに終了しています。
この記事では制度の内容を記録として整理し、次回募集に備えて何を準備すべきかをまとめます。
海外出願支援事業補助金（宮崎県）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業者） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会（知的財産の海外展開） |
| 対象地域 | 宮崎県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者であること |
| 補助上限額 | 年度内合計上限300万円（特許150万円・実用新案/意匠/商標各60万円・冒認対策商標30万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和6年度2次募集は終了（7月8日〜9月13日） |
| 公式サイト | 公益財団法人宮崎県産業振興機構「支援策のご案内」 |
なぜ全国どこでも同じ金額の枠組みなのか
この補助金は、特許庁の「外国出願費用助成事業」の仕組みに沿って、各都道府県の産業支援機関が実施しています。上限額（特許150万円・実用新案/意匠/商標60万円・冒認対策商標30万円、年度内合計300万円）と補助率（2分の1）は、宮崎県に限らず、他の多くの都道府県でも共通です。実施主体は都道府県ごとに異なりますが（宮崎県は宮崎県産業振興機構、鹿児島県はかごしま産業支援センター、高知県は高知県発明協会など）、制度の骨格は同じです。
これは、複数の拠点を持つ事業者にとって重要な情報になります。宮崎県以外に事業所がある場合、その都道府県でも同様の制度を利用できる可能性があります。
対象になるもの・ならないものの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 宮崎県内の中小企業者が計画する知的財産の海外展開 | 知的財産の活用計画がない単純な海外進出 |
| 国内出願済みの案件と同一内容の外国出願 | 国内出願をしていない、いきなりの海外出願 |
| 特許・実用新案・意匠・商標の出願手数料、代理人費用、翻訳費用 | 交付決定前に発注・支出した費用 |
全国共通の制度だからといって、宮崎県の窓口（宮崎県産業振興機構）以外に出しても対象にならない点に注意してください。事業所の所在地に応じた実施機関へ申請する必要があります。
よく誤解されるポイント
「特許庁の補助金だから、どこの都道府県窓口でも申請できる」と誤解されがちですが、実際には事業所が所在する都道府県の実施機関に申請する必要があります。 宮崎県内に事業所がある場合は宮崎県産業振興機構が窓口です。
また、この制度は年に複数回（1次・2次など）募集されます。過去の回の締切をそのまま次回の締切だと思い込まないことが重要です。
次回募集に備えて準備すること
- 国内での特許・商標出願を先に済ませておく
- 現地代理人・翻訳会社から見積もりを取得しておく
- 複数拠点がある場合、他の都道府県でも同様の制度が使えないか確認する
よくある質問
宮崎県外に本社がある場合は申請できますか？
公式情報では「県内に事業所を有する」ことが要件とされています。宮崎県内に事業所があれば、本社が県外でも対象になる可能性がありますが、詳細は宮崎県産業振興機構への確認が必要です。
他の都道府県でも同様の制度がありますか？
あります。鹿児島県・高知県・熊本県・長崎県など、多くの都道府県で同じ枠組みの海外出願支援事業が実施されています。
令和7年度の募集はありますか？
本制度は毎年度実施される見込みです。最新の募集状況は宮崎県産業振興機構の公式ページで確認してください。
