農林漁業者と食品事業者が手を組んで、新しい商品やサービスを生み出す。宮崎県はそうした連携を後押しする補助金を用意しています。みやざきLFP強化支援事業です。
対象になる事業は3種類。もっとも上限額が大きい機械・施設整備支援事業は上限300万円です。令和8年度は第一次（6月26日締切）・第二次（7月24日締切）を終え、8月24日に追加公募が始まりました。追加公募は11月末までの毎月末が締切で、予算の上限に達した時点で終わります。この記事では制度の仕組みと、申請で押さえておくべきポイントを解説します。
みやざきLFP強化支援事業の要点まとめ
正式名：みやざきLFP強化支援事業（新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（食品事業者・農林漁業者・地域商社・3者以上の事業化共同体）
- 対象業種
- 農業、林業／漁業／食品製造業・卸小売業（LFPプラットフォームへの入会が前提）
- 利用目的
- 新商品・サービスの開発、販路開拓、機械・施設整備
- 対象地域
- 宮崎県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 新商品・サービス開発実証支援事業：定額200万円／ブラッシュアップ支援事業：上限100万円／機械・施設整備支援事業：上限300万円
- 補助率
- 新商品・サービス開発実証支援事業：定額／ブラッシュアップ支援事業：2分の1以内／機械・施設整備支援事業：3分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 第一次（6月26日17時）・第二次（7月24日17時）は終了。追加公募は2026年8月24日の公開から11月末までの毎月末17時必着が締切（予算の上限に達した時点で終了）
1人では申請できない。「連携」が前提の制度
この補助金の最大の特徴は、単独の事業者では申請できないことです。対象になるのは次のいずれかに当てはまる事業者です。
- 食品事業者と連携する農林漁業者
- 農林漁業者と連携する食品事業者
- 農林漁業者や食品事業者と連携する地域商社
- 3者以上で構成する事業化共同体
いずれの場合も、事前に「みやざきLFPプラットフォーム」への入会が必須です。LFPは「ローカルフードプロジェクト」の略で、農林漁業者・食品加工業者・販売事業者・観光事業者・大学などが連携するネットワークです。まずはこのプラットフォームに参加することが、補助金申請の入口になります。
3つの支援メニューと補助額
支援メニューは目的に応じて3つに分かれています。
| メニュー | 補助率・上限額 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 新商品・サービス開発実証支援事業（予算の上限に達し令和8年度の公募は終了） | 定額・上限200万円（消費税等相当額は除く） | 新商品・サービスの開発・実証費、消費者等評価会実施費 |
| ブラッシュアップ支援事業 | 2分の1以内・上限100万円 | 改良・改善費、販路開拓費 |
| 機械・施設整備支援事業 | 3分の1以内・上限300万円 | 安定供給・品質向上に必要な機械・施設整備費 |
たとえば、地元の農産物を使った新商品を試作・評価してもらう段階なら「新商品・サービス開発実証支援事業」、すでにある商品をより売れる形に改良するなら「ブラッシュアップ支援事業」、量産のために加工機械を導入するなら「機械・施設整備支援事業」が対象になります。
機械・施設整備支援事業で900万円の加工機械を導入する場合、補助率3分の1で計算すると300万円になり、上限に到達します。開発段階から量産段階まで、事業の進み具合に応じてメニューを選べる設計です。
募集は年に複数回。追加公募が続いています
令和8年度は6月26日の第一次、7月24日の第二次と2回の募集がありましたが、どちらもすでに締め切られています。そのあとの2026年8月24日に追加公募が公表されました。追加公募の申込期限は、公開の日から11月末までの毎月末で、午後5時必着です。応募の合計金額が予算額の上限に達すると、その時点で公募は終わります。
この事業は毎年度実施されている継続事業です。申請するなら、まずLFPプラットフォームへの入会手続きを先に済ませておくと、すぐに動けます。
よくある質問
令和8年度分にまだ申請できますか？
第一次・第二次は締め切られていますが、追加公募が行われています。ただし新商品・サービス開発実証支援事業は、予算の上限に達したため令和8年度の公募を終了しました。ブラッシュアップ実践支援事業は、追加公募が続いています。締切は11月末までの毎月末で、予算の上限に達すれば期限の前でも終わります。早めに農業流通ブランド課（0985-26-7847）へ確認してください。
農家1人だけでも申請できますか？
できません。食品事業者・地域商社など他の主体との連携、または3者以上の事業化共同体であることが条件です。単独の農林漁業者だけでは対象になりません。
3つの支援メニューを同時に申請できますか？
公式ページには複数メニューの併用可否についての明記がありません。検討する場合は問い合わせ先に確認してください。
