農林漁業者と食品事業者が手を組んで、新しい商品やサービスを生み出す。宮崎県はそうした連携を後押しする補助金を用意しています。みやざきLFP強化支援事業です。
対象になる事業は3種類。もっとも上限額が大きい機械・施設整備支援事業は上限300万円です。令和8年度は第一次(6月26日締切)・第二次(7月24日締切)とも受付を終えています。この記事では制度の仕組みと、次に備えて押さえておくべきポイントを解説します。
みやざきLFP強化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(食品事業者・農林漁業者・地域商社・3者以上の事業化共同体) |
| 制度名 | みやざきLFP強化支援事業(新商品・サービス開発実証支援事業、ブラッシュアップ実践支援事業) |
| 対象業種 | 農業、林業/漁業/食品製造業・卸小売業(LFPプラットフォームへの入会が前提) |
| 利用目的 | 新商品・サービスの開発、販路開拓、機械・施設整備 |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 新商品・サービス開発実証支援事業:定額200万円/ブラッシュアップ支援事業:上限100万円/機械・施設整備支援事業:上限300万円 |
| 補助率 | 新商品・サービス開発実証支援事業:定額/ブラッシュアップ支援事業:2分の1以内/機械・施設整備支援事業:3分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年度は第一次(6月26日17時)・第二次(7月24日17時)とも終了。三次募集の予定は未公表(2026年8月9日時点) |
| 公式サイト | 宮崎県「令和8年度みやざきLFP強化支援事業公募のお知らせ」 |

1人では申請できない。「連携」が前提の制度
この補助金の最大の特徴は、単独の事業者では申請できないことです。対象になるのは次のいずれかに当てはまる事業者です。
- 食品事業者と連携する農林漁業者
- 農林漁業者と連携する食品事業者
- 農林漁業者や食品事業者と連携する地域商社
- 3者以上で構成する事業化共同体
いずれの場合も、事前に「みやざきLFPプラットフォーム」への入会が必須です。LFPは「ローカルフードプロジェクト」の略で、農林漁業者・食品加工業者・販売事業者・観光事業者・大学などが連携するネットワークです。まずはこのプラットフォームに参加することが、補助金申請の入口になります。
3つの支援メニューと補助額
支援メニューは目的に応じて3つに分かれています。
| メニュー | 補助率・上限額 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 新商品・サービス開発実証支援事業 | 定額・上限200万円(消費税等相当額は除く) | 新商品・サービスの開発・実証費、消費者等評価会実施費 |
| ブラッシュアップ支援事業 | 2分の1以内・上限100万円 | 改良・改善費、販路開拓費 |
| 機械・施設整備支援事業 | 3分の1以内・上限300万円 | 安定供給・品質向上に必要な機械・施設整備費 |
たとえば、地元の農産物を使った新商品を試作・評価してもらう段階なら「新商品・サービス開発実証支援事業」、すでにある商品をより売れる形に改良するなら「ブラッシュアップ支援事業」、量産のために加工機械を導入するなら「機械・施設整備支援事業」が対象になります。
機械・施設整備支援事業で900万円の加工機械を導入する場合、補助率3分の1で計算すると300万円になり、上限に到達します。開発段階から量産段階まで、事業の進み具合に応じてメニューを選べる設計です。
募集は年に複数回。次回は未定
令和8年度は6月26日の第一次、7月24日の第二次と2回の募集がありましたが、どちらもすでに締め切られています。三次募集の予定は、2026年8月9日時点で公式ページに記載がありません。
この事業は毎年度実施されている継続事業です。次回募集に向けては、まずLFPプラットフォームへの入会手続きを先に済ませておくと、公募開始後すぐに動けます。
よくある質問
今から令和8年度分に申請できますか?
第一次・第二次とも締め切られています。三次募集の予定は2026年8月9日時点で公式ページに公表されていないため、公式ページで最新の募集状況を確認してください。
農家1人だけでも申請できますか?
できません。食品事業者・地域商社など他の主体との連携、または3者以上の事業化共同体であることが条件です。単独の農林漁業者だけでは対象になりません。
3つの支援メニューを同時に申請できますか?
公式ページには複数メニューの併用可否についての明記がありません。検討する場合は問い合わせ先に確認してください。
