保育所や体育館を木造・木質化で建て替えたくても、金額が未確定なまま計画は進められません。宮崎県は「林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）」の令和9年度事業に向けた要望量調査を、令和8年8月28日締切で受け付けています。
いまはまだ実際の交付金申請ではなく、次年度事業を希望するかどうかを申告する段階です。この調査に応じないと、令和9年度にこの交付金を使った整備ができなくなります。
林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・団体（市町村等、社会福祉施設等の整備事業体） |
| 制度名 | 令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備） |
| 対象業種 | 学校、保育所等の社会福祉施設、図書館等の社会教育施設、体育館等の運動施設の整備事業者 |
| 利用目的 | 不特定多数が利用する公共建築物等の木造化・木質化 |
| 対象地域 | 宮崎県内で施設を整備する事業体 |
| 従業員数 | 規定なし（個人は対象外） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（環境森林部山村・木材振興課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 木造化：施工費の15％以内（CLT活用等のモデル性の高いものは50％以内）／木質内装：50％以内（建築工事費の3.75％を超えない） |
| 申請受付 | 要望量調査の締切：令和8年8月28日（金）。実際の交付申請時期は別途案内 |
| 公式サイト | 宮崎県「令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要望量調査について」 |
要望調査とは何か
この段階は、実際の交付金申請ではなく「要望量調査表」を提出する事前調査です。事業実施を希望する事業体は、要望量調査表と関係資料を西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ提出します。ここで名乗りを上げておかないと、次年度の予算枠に組み込まれません。
いくら戻るか
補助率は工事の種類で異なります。建物そのものを木造化する場合は施工費の15％以内、CLT（直交集成板）を活用するなどモデル性の高い工事は50％以内まで上がります。内装だけを木質化する場合は2分の1以内ですが、建築工事費の3.75％を超える分は対象外です。上限額は公式ページに明記がありません。
対象になる施設
対象は学校、保育所などの社会福祉施設、図書館などの社会教育施設、体育館などの運動施設で、不特定多数が利用することが条件です。個人が所有する施設は対象外で、市町村や社会福祉法人等の整備事業体が対象になります。
よくある質問
Q. 要望量調査に応じれば必ず交付金を受けられますか？
A. 要望量調査は次年度事業の希望を集める段階で、採択を保証するものではありません。環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（0985-26-7156）へご確認ください。
Q. 民間企業が運営する保育所も対象になりますか？
A. 対象施設の運営主体による違いは公式ページに明記がありません（山村・木材振興課へお問い合わせください）。
Q. 補助上限額はいくらですか？
A. 公式ページに上限額の記載はありません（山村・木材振興課へお問い合わせください）。
