【宮崎県】木造公共建築物等整備交付金の内容と申請のコツ

保育所や体育館を木造・木質化で建て替えたくても、金額が未確定なまま計画は進められません。宮崎県は「林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）」の令和9年度事業に向けた要望量調査を、令和8年8月28日締切で受け付けています。

いまはまだ実際の交付金申請ではなく、次年度事業を希望するかどうかを申告する段階です。この調査に応じないと、令和9年度にこの交付金を使った整備ができなくなります。

林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要点まとめ

要望調査とは何か

この段階は、実際の交付金申請ではなく「要望量調査表」を提出する事前調査です。事業実施を希望する事業体は、要望量調査表と関係資料を西臼杵支庁または各農林振興局の林務課へ提出します。ここで名乗りを上げておかないと、次年度の予算枠に組み込まれません。

いくら戻るか

補助率は工事の種類で異なります。建物そのものを木造化する場合は施工費の15％以内、CLT（直交集成板）を活用するなどモデル性の高い工事は50％以内まで上がります。内装だけを木質化する場合は2分の1以内ですが、建築工事費の3.75％を超える分は対象外です。上限額は公式ページに明記がありません。

対象になる施設

対象は学校、保育所などの社会福祉施設、図書館などの社会教育施設、体育館などの運動施設で、不特定多数が利用することが条件です。個人が所有する施設は対象外で、市町村や社会福祉法人等の整備事業体が対象になります。

よくある質問

Q. 要望量調査に応じれば必ず交付金を受けられますか？

A. 要望量調査は次年度事業の希望を集める段階で、採択を保証するものではありません。環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（0985-26-7156）へご確認ください。

Q. 民間企業が運営する保育所も対象になりますか？

A. 対象施設の運営主体による違いは公式ページに明記がありません（山村・木材振興課へお問い合わせください）。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 公式ページに上限額の記載はありません（山村・木材振興課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず宮崎県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 宮崎県「令和9年度林業・木材産業循環成長対策交付金事業（木造公共建築物等の整備）の要望量調査について」

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