一社だけではできないことも、複数の事業者が組めば実現できることがあります。三好市中小企業者等総合支援事業補助金の「企業間連携事業」は、市内の中小企業同士が連携して取り組む事業を支援するメニューです。
この記事は企業間連携事業の内容を扱います。他の9のメニューをお探しの方はそれぞれの記事をご確認ください。補助率は2分の1、上限20万円で、申請受付は年度内随時です。
企業間連携事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三好市中小企業者等総合支援事業補助金（企業間連携事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 事業連携（複数事業者の連携による取り組み） |
| 対象地域 | 三好市内 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業者が対象） |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 年度内随時（事業着手前の申請が必須） |
| 公式サイト | 三好市「2026年度三好市中小企業者等総合支援事業補助金について」 |
「1社では対象外」という他メニューとの違い
他の9メニューの多くは自社単独の取り組みを想定していますが、企業間連携事業は複数の中小企業が連携して取り組む事業であることが前提になっている点が特徴です。共同での商品開発、複数店舗が組んだ合同イベント、業種を超えた協業プロジェクトなどが想定されます。
一社だけで完結する事業計画では、このメニューの趣旨に合わない可能性があります。連携先が決まっていない段階で申請を検討している場合は、まず連携先を見つけることから始める必要があります。
対象になりそうな取り組みの例
- 複数事業者による共同商品開発・共同販売
- 業種の異なる事業者同士のコラボ企画
- 合同での展示会出展・イベント開催
連携する事業者それぞれが三好市内の中小企業者であることが前提になると考えられるため、連携先の所在地も含めて対象要件を満たすか事前に確認しておくことが重要です。
よくある質問
連携する企業は何社以上必要ですか？
具体的な必要社数は、事業内容や商工政策課との相談によって判断されると考えられます。
補助金は連携する企業それぞれが受け取れますか？
代表となる事業者がまとめて申請・受給する形式か、それぞれが個別に申請する形式かは、事前相談で確認してください。
市外の企業との連携も対象になりますか？
対象者は三好市内の中小企業者が前提と考えられるため、市外企業との連携における取り扱いは個別確認が必要です。
