この記事は「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」10メニューのうち、IT等活用販売推進メニューの話です。 広告宣伝やデザイン制作など他のメニューをお探しの場合は、三好市商工政策課の案内で該当メニューをご確認ください。
自社のホームページが古いままで、ネット経由の注文が増えない。三好市の「IT等活用販売推進メニュー」は、ウェブサイトの改良やオンラインモールへの出店といった、販売のIT化にかかる費用を補助する制度です。
補助率は経費の2分の1以内、上限は15万円です。交付決定より前に発注した費用は対象外になるため、見積もりを取る段階から順番に注意する必要があります。
三好市中小企業者等総合支援補助金（IT活用販売推進）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 三好市中小企業者等総合支援事業補助金（IT等活用販売推進メニュー） |
| 対象業種 | 指定なし（市内に住所・事業所がある中小企業者等） |
| 利用目的 | ウェブサイト改良・オンライン出店によるIT化販売推進 |
| 対象地域 | 三好市内に住所または事業所を有すること |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（商工政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 15万円（対象経費の2分の1以内） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 年度内随時（事業着手前に申請） |
| 公式サイト | 三好市「中小企業者等総合支援事業補助金」 |
対象になる取組の例
公式ページで挙げられているのは、ウェブサイトの改良とオンラインモールへの出店です。既存サイトのリニューアルだけでなく、新規開設や、ECカートシステムの導入費用も対象に含まれるとみられます（正確な線引きは商工政策課へご確認ください）。
このメニューを含め、三好市中小企業者等総合支援事業補助金は10のメニューに分かれています。それぞれ対象経費と上限額が違うため、自社がやりたいことに一番近いメニューを選ぶ必要があります。
申請者の条件
対象になるのは次の3つをすべて満たす中小企業者等です。
- 市内に住所または事業所があること
- 申請時点で市内で継続して事業を行っていること
- 市税を滞納していないこと
「中小企業者等」は中小企業基本法第2条に定める区分です。業種ごとに資本金・従業員数の上限が決まっており、どちらか一方を満たせば該当します。
申請の流れと注意点
公式ページには「事業に着手する前に申請してください」と明記されています。交付決定より前に発注や契約をした費用は、後から申請しても対象になりません。ホームページ制作会社への発注は、申請書の提出・交付決定の後にする必要があります。
よくある質問
既存サイトの軽微な修正だけでも対象になりますか？
公式ページに明記がありません（商工政策課へお問い合わせください）。ウェブサイトの「改良」という表現から、一定規模の改修が想定されているとみられます。
複数のメニューを同時に申請できますか？
公式ページに記載がありません。予算配分や重複制限があるかどうかは、事前に商工政策課へ確認しておくと安心です。
交付決定前にホームページ制作会社と契約してしまった場合はどうなりますか？
対象外になります。事業着手前の申請が条件のため、契約や発注は交付決定の後にする必要があります。
