【全国】水インフラ脱炭素化推進事業とは？四次公募

上下水道や工業用水、ダムといった「水インフラ」は、ポンプの稼働などで電力消費が大きい設備です。運営コストの多くを電気代が占めている事業者も少なくありません。環境省は、この水インフラに再エネ設備・省エネ設備を入れる事業者を補助する制度を設けています。四次公募が令和8年6月18日から始まっており、この記事を書いている令和8年8月時点でも受付中です。

水インフラ脱炭素化推進事業の要点まとめ

図: 水インフラ脱炭素化推進事業の全体像。詳しくは本文で解説します

2つの対象事業。設備を入れるか、電気の地産地消をやるか

環境省の告知では、対象事業を大きく2つに分けています。

• CO2削減設備導入支援事業：一定規模以上の再エネ設備、高効率設備、インバータ等の省エネ設備を導入する取組
• 地産地消モデル事業：水インフラで発電した電力を、その施設や周辺で使う仕組みをつくるモデル事業

単純な設備の入れ替えだけでなく、発電した電気をどう地域で使い切るかまで踏み込んだ事業も対象に含まれている点が特徴です。

四次公募は受付中。締切は9月18日

これまでにも一次〜三次と公募が重ねられてきた事業です。四次公募は令和8年6月18日に始まり、9月18日17時必着で受付中です。過去の回では、募集期間の途中でも予算状況によって早期に締め切られることがあったため、導入を検討している事業者は早めに執行団体へ相談することをおすすめします。

よくある質問

民間の工業用水道事業者も対象になりますか？

告知では上下水道・工業用水道・集合排水処理施設・ダム等を保有・運営する事業者が対象に含まれています。自社の設備が該当するかは執行団体にご確認ください。

補助率や上限額はどこで確認できますか？

執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会の公募ページに掲載されている公募要領（PDF）で確認できます。

四次公募の締切はいつですか？

令和8年9月18日17時必着です。予算の状況によっては、期間中でも早く締め切られる可能性があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省または執行団体（一般社団法人静岡県環境資源協会）の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和７年度予算「水インフラにおける脱炭素化推進事業」の四次公募開始について」