「ものづくり補助金」という名前を聞いたことがある事業者は多いはずです。ただ、この記事で扱う制度は、通常の設備投資型のものづくり補助金とは性質が異なります。
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（4次公募）は、30社以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を継続的に支援するプログラムを提供する法人を対象にした補助金でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、この4次公募の募集は終了しています。
ものづくり補助金〔ビジネスモデル構築型〕の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（30社以上の中小企業を継続的に支援できる法人） |
| 制度名 | 【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕（4次公募） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業（30社以上の中小企業へのDX支援・デザインキャンプ・ロボット導入FS等のプログラム提供） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2022年11月11日に終了 |
| 公式サイト | 中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ビジネスモデル構築型（4次公募）採択結果 |
通常の「ものづくり補助金」との違い
一般的に「ものづくり補助金」というと、個々の中小企業が自社の設備投資に使う補助金をイメージする方が多いはずです。しかし、この〔ビジネスモデル構築型〕は違います。
対象になるのは「30社以上の中小企業に対して、継続的にビジネスモデル構築・事業計画策定を支援するプログラム」を開発・提供できる法人でした。具体的には、DX支援、デザインキャンプ、ロボット導入のフィージビリティスタディ（実現可能性調査）など、対面での支援プログラムの開発・提供が対象です。個々の中小企業が自社の設備投資として直接申請するタイプの補助金ではない点に注意が必要です。
現在の受付状況
この4次公募は2022年11月11日をもって終了しています。公募は1次（2020年7月締切）、2次（2021年5月締切）、3次（2022年7月締切）、4次（2023年1月締切）と、複数回にわたって実施されてきました。4次公募をもって、この〔ビジネスモデル構築型〕自体が一区切りとなった可能性があります。
中小企業の立場から見ると
この補助金は支援プログラムを提供する法人向けですが、中小企業自身がこうしたプログラムの受け皿として、無料または低価格の支援を受けられる機会になっていたという側面もあります。ビジネスモデル構築の支援を探している中小企業は、採択された事業者が展開するプログラムへの参加という形で、間接的に恩恵を受けられる可能性があります。
次に備えてやっておきたいこと
- 中小企業庁の公募案内ページを定期的に確認する：類似の支援プログラム提供事業が別枠で立つ可能性があります
- 通常の「ものづくり補助金」の公募状況も確認する：自社の設備投資を検討している場合は、こちらが直接使える制度です
- 地域の商工会議所・支援機関にも相談する：ビジネスモデル構築の支援は、地域の支援機関でも提供されていることがあります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この4次公募は2022年11月11日で終了しています。5次以降の実施有無は本記事執筆時点で確認できていません。
個々の中小企業が申請できますか？
この制度は「30社以上の中小企業を継続的に支援するプログラムを提供する法人」を対象にしています。個々の中小企業が自社の設備投資として直接申請するタイプではありません。自社の設備投資には、通常のものづくり補助金が対象になります。
通常のものづくり補助金とは違う制度ですか？
はい。名称は似ていますが、〔ビジネスモデル構築型〕は支援プログラムを提供する法人向け、通常のものづくり補助金は個々の中小企業の設備投資向けと、対象者・使い道が異なります。
