1社だけでは動かせない挑戦があります。複数の中小企業が力を合わせて、新しい製品やサービスを生み出す。そんな連携型の取組を後押しする制度でした。
令和5年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金は、複数の中小企業等が連携して取り組む生産性向上プロジェクトを支援する制度です。前年度（令和4年度）の「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受けた事業者のうち、2年間の事業計画を策定して継続的に取り組む事業者を対象としていました。補助上限額は1.5億円。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（複数の中小企業等による連携体） |
| 制度名 | 令和５年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業（連携体による新分野展開・生産性向上・革新的な製品・サービス開発） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（複数の中小企業等の連携体が申請主体） |
| 補助上限額 | 1.5億円（150,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年6月30日に終了 |
| 公式サイト | 中小企業庁「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」補助事業者（事務局）の公募 |
どんな制度だったのか
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト（新分野展開、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善等）を支援する制度でした。
対象になっていたのは、令和4年度の「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」で採択を受け、2年間にわたる事業計画を策定して継続的に取り組む事業者です。つまり、この令和5年度分は新規募集というより、前年度採択事業者への継続支援という性格が強い制度でした。
現在の受付状況
2023年6月30日をもって、募集は終了しています。この補助金は「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」という前年度採択者向けの継続支援メニューであり、単独の新規制度として再度公募される可能性は低いと考えられます。
一方で、複数の中小企業が連携して取り組む生産性向上プロジェクトを支援するという発想自体は、中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」など、他の制度に近い性質を持っています。連携型の取組を検討している事業者は、現行のものづくり補助金の公募状況を確認するのが現実的な選択肢です。
次に備えてやっておきたいこと
- 現行の「ものづくり補助金」の公募回を確認する：単独の連携型メニューが終了していても、通常のものづくり補助金の中で連携加点等の仕組みが用意されていることがあります
- 連携する事業者との合意形成を進めておく：複数企業の連携体としての申請は、事業計画のすり合わせに時間がかかります
- 中小企業庁の公募案内ページを定期的に確認する：類似の連携支援メニューが別枠で立つ可能性があります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。2023年6月30日をもって募集は終了しています。この制度は前年度採択者向けの継続支援という性格が強く、単独での再募集の可能性は低いと考えられます。
新規に連携体を組んで申請することはできますか？
この令和5年度分は、令和4年度に採択された事業者の継続支援が中心でした。新規に連携体を組んで申請したい場合は、現行の「ものづくり補助金」など、他の連携支援メニューを確認することをおすすめします。
ものづくり補助金と何が違いますか？
通常のものづくり補助金は単独の中小企業でも申請できますが、この制度は複数の中小企業等による連携体を前提とし、かつ前年度採択事業者の継続支援という性格を持つ点が異なります。
