【全国】最大1.5億円！ものづくり高度連携補助金2次の申請のコツ

1社だけでは足りない設備投資も、複数の中小企業が連携すれば実現できることがあります。そうした連携プロジェクトを後押ししていたのが、ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金です。この記事で扱う「2次公募」は、2022年9月16日で受付を終了しています。

上限は1.5億円。複数の中小企業等が連携体を組み、新たな付加価値の創造や生産性向上、新分野展開、業態転換などに取り組むプロジェクトを、最大2年間支援する制度でした。

ものづくり高度連携補助金（R4・2次公募）の要点まとめ

「1社」ではなく「連携体」が申請単位という特殊さ

この補助金の最大の特徴は、申請の単位が個社ではなく複数企業による連携体という点です。1社だけの設備投資を支援する通常のものづくり補助金とは別枠で、連携によって生まれる新しい付加価値や生産プロセスの改善を評価する仕組みになっています。

対象になりやすい経費の例です。

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 外注費・知的財産権等関連経費

小規模企業者・小規模事業者等は補助率が3分の2以内に引き上がるため、連携体の中にどんな規模の事業者が含まれるかで、全体の補助率の見え方が変わる点は押さえておきたいところです。

「2次公募」という位置づけ

この記事で扱う2次公募は、令和4年度当初予算事業として6月に始まった1次公募の後に実施された枠です。1次公募を逃した事業者の受け皿になっていたと考えられます。

今から申請できるか

2次公募は2022年9月16日で締め切られています。連携体を組む相手探しには時間がかかるため、次の公募が始まる前から、連携できそうな事業者との関係づくりを進めておくという手があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2次公募は2022年9月16日で終了しています。最新の公募状況は事務局の公式ページで確認してください。

1社だけでも申請できますか？

できません。この補助金は複数の中小企業等による連携体での申請が前提です。

補助率は全員2分の1ですか？

いいえ。中小企業者は2分の1以内ですが、小規模企業者・小規模事業者等は3分の2以内に引き上がります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の2次公募分は受付を終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず事務局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人低炭素投資促進機構「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」
• 九州経済産業局「令和4年度当初予算事業『ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金』の公募を開始しました」

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