複数の中小企業が手を組んで新しい設備投資に挑む——そんな連携型のプロジェクトを支援していたのが、ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金です。この記事で扱う令和4年度当初予算事業の公募は、2022年7月29日で受付を終了しています。**
上限は1.5億円。複数の中小企業等による連携体が対象で、新たな付加価値の創造や生産性向上、新分野展開、業態転換などに取り組むプロジェクトを最大2年間支援する制度でした。
ものづくり高度連携補助金(R4)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者グループ(複数の中小企業等による連携体) |
| 制度名 | 令和4年度ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業者は資本金・従業員数の要件あり(業種ごとに基準が異なります) |
| 補助上限額 | 上限1.5億円 |
| 補助率 | 中小企業者は2分の1以内、小規模企業者・小規模事業者等は3分の2以内 |
| 申請受付 | 終了(〜2022年7月29日) |
| 公式サイト | 一般社団法人低炭素投資促進機構 |

この公募は「1次」にあたる回
令和4年度は、この記事で扱う当初予算事業の公募(受付は7月29日まで)に続いて、9月16日締切の2次公募が実施されました。同じ制度名でも複数回の公募が実施されているため、どの回の情報かを確認してから申請準備を進めるという手があります。
対象になりやすい経費の例です。
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 外注費・知的財産権等関連経費
「連携体」で申請する意味
申請の単位は個社ではなく、複数企業による連携体です。1社では投資しきれない規模の設備や、複数社の技術を組み合わせた新しい生産プロセスに挑む場合に向いた制度でした。連携先探しには時間がかかるため、公募が始まってから相手を探し始めると間に合わないことがあります。
今から申請できるか
この回の受付は2022年7月29日で終わっています。制度自体は同年度内でも2次公募が実施されるなど、継続的な運用がされてきました。最新の実施状況は低炭素投資促進機構の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。この記事で扱う回は2022年7月29日で終了しています。最新の公募状況は事務局の公式ページで確認してください。
2次公募と何が違いますか?
対象となる枠組みは同じ制度です。この記事の回は令和4年度で先に実施された1次にあたり、その後9月16日締切の2次公募が実施されました。
1社だけでも申請できますか?
できません。複数の中小企業等による連携体での申請が前提です。
