【守山市】定員1人最大24,455円！介護食材費交付金の申請のコツ

対象になりません。交付要綱の別表に載っているのは、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の7種別です。食事を含めたサービスが前提のため、一覧にない種別は対象に挙がっていません。判断に迷う種別は、介護保険課に電話で確かめてください。

価格改定をしていなければ、サービス別の基準額に定員を掛けた額が交付額です。通所介護で定員25人なら145,200円です。ただし値上げの有無は、令和7年3月31日時点と令和8年3月31日時点の運営規程か重要事項説明書で、食費（おやつ代を含む）の金額を比べて判断されます。書類の金額が食費の実態と合っているかを、出す前に見直しておくと安心です。

値上げ後のサービス提供実施日数分は、交付されません。値上げ前の日数分だけが対象で、補足シートでは基準単価の半分に定員と実施日数を掛けて出します。基準単価は通所系の5種別が1日22円、特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護が67円です。たとえば特定施設で値上げ幅が80円なら67円を超えるので、この扱いです。この場合は補足シートの提出が必要です。

基準額の2分の1に、定員を掛けた額です。たとえば通所介護で1日20円の値上げなら、22円以内なので半額になります。定員25人の場合は5,808円の半分を25人分で、72,600円です。値上げの幅が小さくても満額にはならない点に注意してください。この算定は様式第2号の一覧表で行え、補足シートは要りません。

令和8年3月31日時点の定員です。この期間（令和7年3月31日から令和8年3月31日）の途中で定員を変更した事業所は、変更の前後で期間を分け、それぞれの定員とサービス提供実施日数に応じて算定します。この場合は補足シートの提出が必要です。定員に、要支援の人数は含めません。小規模多機能型居宅介護は通いサービスの利用定員を書きます。

対象になり得ます。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に事業を始めた事業所は、開所日から令和8年3月31日までのサービス提供実施日数に応じて算定します。この場合、食費の確認書類も令和7年3月31日時点ではなく、開所日時点の運営規程か重要事項説明書の写しになります。令和7年度に市内で実施していることが、対象になる前提です。

法人単位で取りまとめて、守山市の介護保険課に出します。事業所ごとの内訳は、申請事業所一覧表（様式第2号）に書きます。交付金の申請は1事業者につき1回限りなので、事業所ごとにばらばらに出さず、対象の事業所を洗い出してから一括で申請してください。法人内で担当者が分かれているときは、事前に分担を決めておくと漏れを防げます。

申請先は守山市健康福祉部の介護保険課です。方法はメール、郵送、窓口への持参のいずれかです。提出するのは、交付申請書兼請求書（様式第1号）、申請事業所一覧表（様式第2号）、運営規程か重要事項説明書で、条件に当てはまるときは補足シートも付けます。期限は2026年11月30日（月）で、様式は守山市の案内ページからダウンロードできます。

別に出す必要はありません。交付要綱には、申請書類の提出で、守山市補助金等交付規則に定める実績報告があったものとみなすと書かれています。申請書が請求書を兼ねているので、書類のやり取りは申請が中心です。ただし、運営規程などの証拠書類と帳簿は、交付申請から5年間の保管が決まっています。

公式ページと交付要綱には、税の扱いが書かれていません。そのため、この記事では断定しません。事業者が受け取る交付金は、会計や税の処理が事業の形態によって変わることがあります。処理に迷う場合は、顧問の税理士か所轄の税務署に確かめてください。交付額は、交付可否決定通知書で確認できます。

交付申請の日から5年間です。交付要綱では、事業に係る収入と支出を明らかにした帳簿を備え、運営規程などの証拠書類とあわせて、交付申請後5年間保管するよう決められています。後から要件に当たらないと分かった場合に、返還を求められることがあるためです。運営規程などの写しは、申請の控えと一緒に残しておくと安心です。

守山市健康福祉部 介護保険課 指導係です。電話は077-582-1127、ファクスは077-581-0203で、公式ページの専用フォームからも問い合わせられます。〒524-8585 守山市吉身二丁目5番22号にあります。対象の種別に当たるか、値上げの扱いや定員の数え方など、書類を作る前に迷う点は、申請の前に確かめてください。