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【守山市】最大15万円!相談支援専門員就職支援事業補助金の申請のコツ

随時受付予算がなくなり次第終了します
2026年11月3日に、公式ページで受付中を確認しました

市内の相談支援事業所に転職すれば、15万円がもらえるのか。条件を満たせば、もらえます。ただし、同じ系列の別の事業所に異動した人と、市内の別の事業所から移った人は、対象に入りません。

もう一つ、先に知っておきたい点があります。受け取った15万円は、就職から3年以内に辞めると返還が必要になります。

守山市 相談支援専門員就職支援事業補助金の要点まとめ

正式名:守山市相談支援専門員就職支援事業補助金

だれが

申請者
個人(相談支援専門員本人)
対象業種
指定なし(個人が申請)
利用目的
相談支援事業所への就職
対象地域
滋賀県守山市
従業員数
規定なし(個人が申請)

いくら

補助上限額
最大15万円
補助率
定額

いつ・どこへ

申請受付
随時(就職から60日以内か3月31日のいずれか早い日まで)

自分は対象になる?

次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5

就職の形は、次の3つのどれかに当たる必要があります。

  • 4月1日以後に、初めて相談支援事業所に就職する
  • 市外の相談支援事業所から、4月1日以後に市内の事業所へ移る
  • 12か月以上、相談支援事業所の仕事を離れたあと、市内の事業所に就職する

勤務条件は、1週間の勤務時間が1年を平均して35時間以上か、1か月140時間を超えることです。要綱では、この条件の雇用契約を3年以上続けるか、続ける見込みがあることとされています。対象の事業所は、守山市内の指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所です。

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 同じ系列の事業所からの異動
  • ✕ 市内の別の相談支援事業所から転職
  • ✕ 相談支援専門員として働かない

いくらもらえる?

1人15万円で、定額です。1人につき1回までなので、同じ人が何度も受け取ることはできません。

  • 4月に市内の事業所へ就職した人:15万円 × 1人1回 = 15万円
  • 市内の別の事業所へ転職した人:対象外のため0円

申請期限は、就職した日か要件を満たした日から60日以内です。年度末の3月31日が先に来るときは、3月31日が期限になります。たとえば2026年10月1日に就職した人は、11月末ごろが期限です。2027年2月15日に就職した人は、60日後が4月になるため、3月31日が期限になります。

何が対象で、何が対象外?

線引きの中心は、「どこから、どこへ移ったか」です。

対象にならないもの

  • 同じ系列の事業所からの異動
  • 市内の他の相談支援事業所からの転職
  • 4月1日より前の就職(試用期間などは別の扱い)

対象になるもの

  • 初めての相談支援事業所への就職
  • 市外の相談支援事業所から市内への転職
  • 12か月以上のブランク後の再就職

4月1日より前の就職は、原則として対象外です。ただし要綱には、基準日の前1か月の間に試用期間などで雇用契約を結んだ人を含めるという例外があります。該当しそうなときは、障害福祉課に確かめてください。

申請の流れ

  1. 雇用契約を結ぶ(本人→市内の相談支援事業所。週35時間以上などの勤務条件の契約)
  2. 書類をそろえる(本人→居住地の役所・勤務先。証明書は直近3か月以内に発行されたもの)
  3. 市に申請する(本人→守山市 障害福祉課 相談支援係。就職日から60日以内か3月31日のいずれか早い日まで)
  4. 交付決定の通知を受ける(市→本人。交付決定通知書兼確定通知書が届く)
  5. 請求書を出す(本人→市。決定を受けたら速やかに交付請求書を出す)
  6. 在籍報告を出す(本人→市。事業所の証明を付けて、就職から1年、2年、3年たつごと。交付決定の日から3年のあいだ)

申請は随時受け付けています。申請書と請求書の2種類の様式を、申請の時点でそろえておけます。

必要な書類

準備できた 0 / 8

役所市の案内ページ
自分居住地の役所
自分手元の資料
自分勤務先
自分前の勤務先

住民票は、本籍地の記載があり、個人番号の記載がないものです。完納証明書は、守山市民以外の人が居住市町村の税に滞納がないことを示すために出します。転入者は、転入前の住所地のものが必要です。在籍証明か年金証書は、実務経験3年以上が適用される人だけです。どんな場合にこの扱いになるかは公式の資料に説明がないため、障害福祉課に問い合わせてください。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 3年以内に事業所を辞めた:就職した日から3年以内にその事業所の職員でなくなると、全額の返還を求められます。
  • 長期の休暇が長引いた:3年間の通算で、長期休暇が1年6か月を超えると返還の対象です。
  • 勤務条件を満たさなくなった:週35時間以上などの条件を欠くと、返還の対象になります。
  • 申請期限を過ぎた:就職の日から60日以内か3月31日のいずれか早い日を過ぎると、受け付けてもらえません。

死亡や心身の障害などで条件を満たせなくなり、返還が難しいときは、返還の全部または一部が免除されることがあります。

よく誤解されるポイント

「市内の相談支援事業所に就職すれば誰でも対象」と思われがちですが、市内の別の事業所からの転職は対象外です。同じ系列の事業所への異動も外れます。対象になるのは、市外から来た人か、初めて就職する人、12か月以上離れていた人です。

もう一つは、15万円が就職祝い金ではなく、3年勤める前提の補助だという点です。早く辞めれば返還になり、1週間以上の療養休暇などをとったときも報告が必要です。

守山市には、障害者入所施設等の職員を対象にした別の就職支援事業補助金もあります。この記事の制度は、相談支援事業所の相談支援専門員だけが対象です。入所施設などで働く人は、別の補助金の案内ページを確かめてください。

受け取った補助金は雑所得として扱われます。給与以外の所得が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。ただし、居住する市町村への市町村民税の申告は必要です。

よくある質問

初めて相談支援事業所に就職する人も対象ですか?

対象です。要綱では、基準日の4月1日以後に初めて相談支援事業所に就職する人も、補助の対象者として挙げられています。ほかに、市外の事業所から市内の事業所へ移った人と、12か月以上離れたあとに再就職した人も対象です。これらのどれか1つに当たり、勤務時間などの条件も満たしていることが必要です。

守山市内の別の事業所から転職した場合は対象ですか?

対象になりません。公式ページに、同一系列事業所からの異動、または市内の他の相談支援事業所からの転職でないことが条件と書かれています。市外の事業所から市内の事業所へ移る転職は対象です。移る前の事業所がどこにあったかを、申請の際の書類で確かめられるようにしておくと、確認がスムーズです。

勤務条件の「35時間」はどう数えますか?

1週間の勤務時間が、1年を平均して35時間以上であることが条件です。1か月の勤務時間が140時間を超える場合も、この条件を満たします。要綱では、この条件の雇用契約を3年以上続けるか、続ける見込みがあることとされています。雇用契約書などで勤務条件が確認できる書類を、申請に添えて出します。

申請はいつまでにすればいいですか?

就職した日、または対象になる要件を満たした日から60日以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日までです。令和8年度に就職した人の受付期限は、令和9年3月31日までと案内されています。申請は随時受け付けていて、期限が近づいてからだと書類が間に合わなくなるおそれがあるので、就職したら早めに準備を始めます。

3年以内に辞めたら全額返さないといけませんか?

就職した日から3年以内に事業所の職員でなくなったときは、交付決定の取消しや返還の対象になります。公式ページには、3年以上継続勤務できなかった場合は全額返還と書かれています。事業所が変わった場合の扱いは公式ページに記載がないため、辞める前に障害福祉課へ確かめるのが確実です。

病気で休んだ場合はどうなりますか?

1週間以上の療養休暇などをとったときは、申請内容変更報告書に、休暇の期間が分かる書類を添えて速やかに出します。3年間の通算で長期休暇が1年6か月を超えると、返還の対象です。死亡や心身の障害などで条件を満たせなくなった場合は、返還の全部または一部が免除されることがあります。

在籍報告とは何ですか?

交付決定の日から3年のあいだ、就職から1年、2年、3年がたつごとに、事業所の証明を得て、補助を受けた本人が市へ出す報告書です。雇用が続いているか、勤務条件を満たしているか、長期休暇があったかを確認します。事業所に書いてもらう書類なので、就職の際に、あとで依頼することを職場に伝えておくと安心です。

補助金は税金がかかりますか?

雑所得として扱われます。給与以外の所得が20万円を超えない場合、確定申告は不要です。ただし、居住する市町村への市町村民税の申告は必要になります。所得の状況によって手続きが変わるため、詳しくは税務署か居住する市町村の窓口で確かめてください。守山市の案内ページにも、同じ趣旨の注意書きがあります。

守山市に住んでいなくても申請できますか?

申請できます。必要書類に、守山市民以外の人は居住市町村の税に滞納がないことが分かる書類と書かれているためです。転入した人は、守山市に転入する前の住所地での完納証明書が必要です。働く事業所は守山市内であることが条件で、住まいは守山市外でも構いません。

問い合わせ先はどこですか?

守山市 健康福祉部 障害福祉課 相談支援係です。電話は077-582-1168、ファクスは077-581-0203です。窓口は市役所本庁舎の1階にあります。申請様式は、市の案内ページか、障害福祉課の窓口で入手できます。条件に当てはまるか迷うときは、就職の前に問い合わせておくと安心です。

守山市相談支援専門員就職支援事業補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。受付状況・対象要件・補助額は変更される場合があるため、申請前に必ず守山市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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