高度無線環境整備推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者） |
| 制度名 | 無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業 令和5年度当初予算） |
| 対象業種 | 情報通信業（電気通信事業者） |
| 利用目的 | 条件不利地域における光ファイバ整備 |
| 対象地域 | 全国（過疎地・辺地・離島・半島・山村・特定農山村・豪雪地帯） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限なし（整備計画ごとの実施主体負担額から算定） |
| 補助率 | 1/3〜1/2程度 |
| 申請受付 | 2023年4月21日〜2023年7月14日（募集終了） |
| 公式サイト | CIAJ「無線システム普及支援事業費等補助金」 |
総務省の「無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業）」は、条件不利地域で光ファイバを整備する費用の一部を補助する制度です。令和5年度当初予算分（2023年7月14日締切）は受付を終了しています。
対象になる地域
対象は次のような条件不利地域です。
- 過疎地
- 辺地
- 離島
- 半島
- 山村
- 特定農山村
- 豪雪地帯
5G・IoT等の高度無線環境の前提となる光ファイバが、採算面から民間だけでは整備が進みにくい地域を支援する制度です。
直接補助と間接補助の2種類
この事業には2つの実施方式があります。
- 直接補助事業: 都道府県・市町村・第三セクター法人に直接補助
- 間接補助事業: 執行団体を介して電気通信事業者に間接的に補助
補助率は1/3〜1/2程度で、上限額の定めはなく、整備計画ごとに実施主体の負担額から算定されます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 令和5年度当初予算分の公募は2023年7月14日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールは総務省の公式サイトで確認してください。
民間の電気通信事業者でも申請できますか？
できます。 間接補助事業では、執行団体を介して電気通信事業者が対象になります。ただし直接申請ではなく、執行団体を通じた手続きになる点に注意してください。
補助上限額はありますか？
上限額の定めはありません。 整備計画ごとに実施主体の負担額から補助率（1/3〜1/2程度）で算定される仕組みです。
